本当に、辞任されてしまった中川氏の存在が悔やまれる。
　※どちらもmixiからの転用なので、ソース本体が知りたい場合は個人で調べてみてください。削除されてなければ、どこかに残ってるはず。

　それにしても変態新聞の記事にしては、非常にまともな記事だなっと思ってしまった。不覚にも認めてしまいそうになったぜ（ぇ

■＜日米財務相会談＞保護主義の動き排除で一致
　http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=750327&media_id=2

　【ローマ藤好陽太郎】中川昭一財務・金融担当相は１３日、ガイトナー米財務長官とローマで会談し、米欧で急速に広がっている保護主義的な動きを排除すべきだとの認識で一致した。ガイトナー長官は米景気対策法案に、米国製品の使用を求める「バイアメリカン条項」が盛り込まれたことについて、各国の財務相との会談でも、説明に追われた。

　ガイトナー長官と中川財務相の直接会談は初めて。中川財務相は「バイアメリカン条項は、日本のみならず、世界が懸念している」と強くけん制。ガイトナー長官は「問題だという気持ちは、私も大統領も一緒だ」と釈明し、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際ルールと整合性をもたせていく」と理解を求めた。

　さらに中川財務相は１９３０年代の保護主義の波が第二次世界大戦につながったとして、「日米とも断固として保護主義に反対すべきだ」と迫った。ガイトナー氏は「全面的に同意する」と述べた。

　一方、ガイトナー氏は米国の景気対策などで巨額の財政出動が必要となる点について、「５～１０年で中期的な財政健全化策を並行して行う」と強調。世界的な資金調達で長期金利の上昇懸念が強まっていることに配慮を示した。中川財務相によると、為替相場についての議論は出なかったという。

　というかさ、分かってるなら、なんでこれを報道しないんだよ。　マジ、意味わかんねえよ。　なんで知ってるのに知らないふりして偏向報道ばっかするのかなぁ。これを見たら多くの人が、中川さんが辞めた事を悔やむかもしれないのに。

　あぁ、広告費と政権打倒の為ですね、わかります。

　それに報道されている釈明では、本人は "風邪薬を少し多めに飲んだ" ことを原因の一端に挙げているみたいだけど、殆どの人の見識じゃ「ありえない」って話みたいだね。　

　実際のところ "アルコール＋風邪薬" の組み合わせがどれ位の破壊力があるのか分からないけどさ。

　それにＧ７へ向かったのはＳＰ数人と中川氏というだけでもなさそうだし、随行員には是非事情聴取をお願いしたいところですね。

■＜中川財務相＞Ｇ７昼食会抜け出し、同行記者とワイン
　http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=753492&media_id=2

　「薬の飲み過ぎ。酒の影響ではない」－－。ローマＧ７での「もうろう会見」で１７日引責辞任した中川昭一財務・金融担当相は、最後まで原因はカゼや腰痛など薬の併用だったと強調した。しかし、Ｇ７閉幕後の内外記者会見の直前、同行の記者らと会食してワインを口にしていた事実も判明するなど、疑惑は深まるばかりだ。

　中川氏はＧ７出席のため１３日昼、羽田発の特別便に搭乗。同行筋によると、機内のファーストクラスの席でカゼ薬などを多めに飲んだ上、酒も飲んだという。

　約１３時間のフライトを経て同日夕（現地時間）にローマに到着。直後のガイトナー米財務長官との初の日米財務相会談やＧ７夕食会は無難にこなした。その後、中川氏は男性新聞記者など「親しいひとたち」（中川氏）とサンドイッチをつまみながら、ジントニック３～４杯を飲んだ。その際、睡眠薬を服用したという。

　深酒のためなのか、睡眠薬のせいなのか。同行筋によると、翌１４日午前８時１５分からイタリア経済・財務省で始まったＧ７会合の際には、体調がひどく悪い様子だったという。

　Ｇ７昼食会でもワインが出たが、中川氏は「口はつけたが、ゴックンはしていない」と説明している。

　ただ、中川氏は午後１時５０分まで予定されていた昼食会を１時ごろに途中退席し、宿泊先の高級ホテル「ウェスティン・エクチェルシオール」に戻った。

　予想外の行動に財務省同行筋は対応に追われたが、中川氏はホテルの１階のイタリアレストラン「ドニー」に移動、財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した女性記者、イタリア人通訳など数人で会食した。

　レストランの支配人によると、中川氏らは午後２時ごろから、ビッフェ形式のサラダとパスタとともに赤のグラスワインを注文。中川氏はここでの飲酒について「本当に口をつけた程度」と話す。

　中川氏は、女性記者らとの会食について「たまたまそこにいて、話を聞かれたから」と説明したが、中川氏は昨年９月の財務相就任以降、Ｇ７などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた。今回のＧ７でも、中川氏と麻布高校の同期で、東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。

　「約３０分ほど」（レストランの支配人）だった飲食後に中川氏は午後２時５０分から約１５分、同ホテル内でロシアのクドリン財務相と日露財務相会談に臨んだ。この際、麻生太郎首相を「麻生大臣」と言い間違えるなど、言動に不安定さもみられた。

　その後、部屋に戻り３０分ほど財務省幹部らと打ち合わせをした。中川氏は「打ち合わせは仕事であり、酒を飲むことはない」としている。だが、午後３時４５分からの内外記者会見の前にはすでにろれつが回らない状態だった。政府・与党からも「あんな状態の中川氏になぜ会見させたのか」と財務省の対応を疑問視する声も出ているが、「Ｇ７という世界が注目する会合であり、すでに会見の時間も設定されていた。欠席させればよかったというのは後知恵で、とうていできる状態ではなかった」（幹部）と財務省は説明している。

　毎日新聞の記者は、中川氏との会合には、いずれも出席しなかった。

　なんか、凄い気になることがいっぱいだな。　この日記伝いに見て行くと、ある人の日記には、その方の一意見として随行員が己の責務を果たしていないように見えると書いている。

　言われてみたら、確かにそうだ。　中川氏が単独でＳＰを４～５人連れてのＧ７出席というなら、飲酒による体調不良は明らかな落ち度であるが、本当は、そうでないとしたら…？

　例えばの話、随行員（記者以外にも、外務省、財務省、秘書官、ほか）が幾人かいたとして、何故彼らは完全に意識が飛びかけている、明らかに体調が悪そうな人を記者会見の場などに出席させたのだろうか。　そこが、まず疑問である。

　また、本人も当然自覚もある(麻生氏からは任命時に厳重注意を受けていることだし)と思うので、記者会見があるのがわかっていれば体調も整えていたはずだ。　ということは…

　随行員たちは
　・日程の報告を本人にしていない
　・飲酒を控えるように通達していない
　・出席の差し止めをしていない
　などの、職務怠慢行為があるのではないか？

　さらに言えば、先に挙げたとおり、意識が朦朧としている人間を記者会見の場に連れ出すというのは、人としての常識が欠如してないか、など。

　映像を見ている人は「(映像を)見ている限り、とても一人で何か出来るようには見えない」とする人が大半だ（あくまで、まとも論調の方に限る）

　考えてみればみるほど深まる謎。　これは徹底的に追求してみる価値がありそうだな。

　と俺が書いても何も始まらないのだが（苦笑


　そんな感じ。


　113733

　今度はロシアとか。　ホントに涙が出て来そうなくらい国益優先のホンモノの政治家って感じだね。　このまま体調に気を付けて日本の為に頑張っていってほしい。

■領土交渉「独創的手法で」　日ロ首脳会談、プーチン首相５月来日
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090218AT3S1703K18022009.html

　【ユジノサハリンスク＝犬童文良】麻生太郎首相は18日午前、羽田発の民間チャーター機でロシア極東のサハリン（樺太）を訪れ、ユジノサハリンスクでロシアのメドべージェフ大統領と2時間弱、会談した。懸案となっている北方領土問題の解決に向け、両首脳は「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で協議を加速することで一致。前大統領のプーチン首相の5月来日でも合意した。

　麻生首相は会談後に記者団に、北方領土問題について「我々の世代で解決すべく具体的作業を加速しようということで一致した」と表明。独創的なアプローチの内容については「日本としては4島（返還）、向こうが2島（返還）では進展しない。日ロの問題はすべてここにひっかかる。政治家が決断するしか方法がない」と語った。

　中川氏の辞任は非常に残念だったけれど、このニュースは日々暗闇に落ちいる日本を少しだけ照らしてくれる良いニュースだね。　相変わらず、麻生氏は良いこと言うなと。　後任になった与謝野氏も大変だろうけど頑張ってほしい。

　この記事を見ると、麻生氏はロシアに対して妥協せずに４島返還の線でロシアと交渉していくようだ。これは非常に頼もしい限り。　すぐにどうこうという進展はないだろうが、５月に来日するプーチン氏との会談などを重ねて任期中に見事４島返還となった暁には低迷している支持率も一気に回復するだろうね。(あくまでも、その時にマスゴミがきちんと端折らずに報道すればだが…)

　ま　俺からしたら報道されているほど本気で支持率が落ちているのかどうかが分からないのだが…。　会社とかでもアンケート取ってみようかな（笑）

　今は日本も含めて世界中どこの国も景気後退まっしぐらだ。それは、ある資源が有限な以上、その資源以上の発展などありえないという理屈からくるものでもあるし、至極当然の事だけど、だからこそ日本にとっては大きなチャンスでもある。　今、この時に大きな進展がなければ、次は、また100年後って事になりかねないしね。アメリカとも今はそれどころじゃいし、来週には日米首脳会談が決まったという事で麻生氏が訪米するという。　郵政問題とかで突っ込まれたりとか、イロイロあるかもしれないが、今はアメリカも異例の大統領って事でもあり中は大きく変わってるかもしれない事が期待できるしね。

　手足をもがれ、支持率は底でも、任期内にやれることはみんなやってしまおうという麻生氏の気概が本当に素晴らしい。　政治家とは、かくあるべきというお手本みたいなものですね。　ピーチクパーチク囀るだけの連中にも見習ってほしいね（ま　無理だろうけどｗ）

　ただ、日本側もロシアから丸々４島返還って事は、何か考えなくてはならないと思うんだよね。　「独創的な方法」って書いてあるし、何が出てくるのか非常に気になるところ。

　ここからは、自分の感覚になるんだけど、北方領土には既に数百人くらいのロシア人が住んでるんだよね？　それを踏まえた上で思いつく手段となると、日本政府は、まず、その人たちにロシア領内（首都でもどこでも良い）に土地と家を買ってあげるべきじゃないかと考えます。　理由は、既に４島にロシアの人が住んでしまっている以上、彼らへの補償は絶対だからだと思うからです。　４島返してもらうだけの日本だけが得をするなんて上手い話はないでしょうと。　住んでいる人には、住んでいる人の生活がある。　それを鑑みたら当然なんじゃないかな～っと（返せ、返せと言ってるだけじゃ、どこかの鯨保護団体や某党とやってること変わらないしね）　他には何かあるだろうか？　直ぐには思いつかないな。　なので今後に期待ですね。

　話を戻して

　それにしても麻生氏は上手いなぁ。次々と明確なスケジュールを入れていくことで、辞任する意思なしって事を明確に告げているのは、正直、上手いと思う。　こういう流れになっちゃったら、ホントにスキャンダルくらいしか辞任させる方法ないだろうね。　なので、ホントに身の上には気を付けてほしい。　何かの拍子に造られたら今までの苦労は全部水の泡だからね。


　まぁ、あと、こっちは、その、なんだ。
　この記事は酷いな。　自分は芸人だから良いとか思ってるんだったら恥を知れって思うね。　身に知が追い付いてないなら、言及するなら身内の事だけにしとけって思うよホントに。

■「もっとひんしゅく買え」たけし、中川前財務相を痛烈批判
　http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090218-OYT1T00633.htm?from=yoltop

　「実績がないのに、中途半端に釈明するからダメなんだ」

　映画監督の北野武氏（６２）は１８日、都内で開かれた「ジーンズフィフティ大賞」表彰式で、中川昭一前財務・金融相の辞任劇を“たけし節”で痛烈に批判した。

　表彰式で中川氏の辞任問題について聞かれた北野氏は、「（中川氏に）何か実績があるか？　実績があれば『ああ、疲れてるんだろうな』ってみんな納得したはず。（落語家の古今亭）志ん生は高座で居眠りしたことがあるけど、名人って言われた。それは実績があるから」と語った。

　また、中川氏の対応については、「ひんしゅくを買うなら徹底的に買わないと。記者会見後に突っ伏して寝てるとか、吐いてるとか。そうすれば『さすが豪快』と言われたのに」と珍アドバイスを送っていた。

　マジ、意味不明。

　本当に何も知らないんだなって思うよ。今までは過去の実績とかを見て、それなりに好感を抱いてたけど、今、嫌いになりました。マジ、もう見たくもないね（もともとテレビ生活引退してから見なくなったけどｗ）

　どうせ、マスゴミの垂れ流す偏向報道を見て全てを知った気になっちゃってるって事に、もういい歳なんだから少し恥じらいってモノを覚えたら？　って思う。　芸人なのは結構なことですが、それとこれとは問題が違うでしょと。　ホント、最悪だな。


　そんな感じ。

　113727

　今に始まったことじゃないが、変態新聞の創作ﾊｼﾞﾏﾀって思えばいいのかな？ｗ

■中川氏「酒癖」で過去にも失態
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=753338&media_id=2

　「酔って閣議に出席した」「飲み過ぎで会議に遅刻した」。１７日に財務・金融担当相を辞任した中川昭一氏（５５）は、過去に飲酒が原因とみられる失態を度々演じてきた。今回のもうろう会見については「風邪薬を多めに飲んだ」と述べ、会見前の飲酒を否定した。だが、酒にまつわる過去の問題は麻生太郎首相も認識していたはずで、任命責任を問う声は弱まりそうにない。

　１月２８日の衆院本会議で行った財政演説。読み間違いが２６カ所もあり、財務省は「風邪で体調が悪かった」（幹部）と釈明に追われた。だが、自民党国会議員の秘書によると、中川氏は前日に東京都内で酒を飲みながらテニスをし、持病の腰痛を悪化させていたという。

　昨年１０月に政府が「緊急市場安定化策」を決定した際は、会見が午前９時の開始予定から１５分ほど遅れたうえ、対策の具体的中身に触れず、正式な発表が昼にずれ込んだ。このためバブル後の最安値を更新していた株安の流れを止められず「危機対応に甘さがある」（アナリスト）と批判が集中。一部週刊誌が「前日の飲酒が原因で会見に遅刻した」と報じると、中川氏は「会見時間前に登庁していた。（事務方からの）レクチャーが長引いただけだ」と抗議する騒動に発展していた。

　自民党政調会長時代の０６年には、都内のホテルで開かれた与党幹事長・政調会長・国対委員長会談に遅刻して現れた。酩酊（めいてい）状態で、千鳥足で歩き、ホテルの柱にぶつかりそうになった。見かねたＳＰ（警護官）に抱きかかえられて会場に向かった。

　経済産業相当時、０４年９月の小泉政権の内閣改造では、お別れ会見後に経産省を出て別の場所で酒を飲んだ。ところが再任され、あわてて官邸に向かい、酔ったまま初閣議に臨んだ。

　地元・北海道でも酔態が目撃されている。

　００年６月の衆院選。６選を決め帯広市内の選挙事務所に現れた中川氏は、ふらふらしながら万歳三唱。ダルマに目を入れる際、筆に墨をつけすぎ、「黒い涙」を流す目になり、周囲を慌てさせた。

　本別町で０５年夏に開かれた後援会パーティー。複数の関係者によると、中川氏は支持者約２０００人の前に酔って現れた。ろれつが回らず、数分間であいさつを終了。同席した首長から「ちゃんとあいさつしたほうがいい」と一喝された。地元道議は「中川さんはああ見えてガラスの心臓の持ち主。選挙の投開票前日は酒なしではいられなかった」と話した。

　　　　■

　１７日午後７時、中川氏はこの日２回目の辞任会見に臨んだ。目は充血し、疲れ切った表情。辞任理由について「０８年度補正予算の関連法案と０９年度予算を通すため」と繰り返し、酒については「体調からすれば、とても飲む気分になれない」と話した。

　過去がどうかは当時の自分は政治に興味も無かったので、今となっては既に分からないことだが、少なくとも現状は違う。というか、そんな事(２段目)をする余裕が中川氏にあったかどうか…　無い…　よな？



　そんなわけ(中川氏の辞任報道も手伝ってか)、午後は仕事が全然はかどらなかったのは言うまでもない。

　民主党が予算案を通す気がないのは、一連の流れを理解している方々ならば既に分かり切っていることと思うが、民主党は一体何がしたいのか…　何かと注文付けてては、審議を拒否する姿勢には怒るというよりもいい加減あきれるしかない。

　まさに元首相の「怒るといより呆れるほど笑っちゃう」状態だ。

　中川氏を辞任に追い込んだのが、民主党を含めた野党連とマスゴミの社会正義というなら、民主党が予算審議を通さないのは社会正義なのか。真実と(麻生氏・中川氏ら自民党の)功績に無知なままマスゴミに踊らされ続けている衆愚達にもいい加減気付いて貰いたい。今までも、これからも、こんな事では自民党がどんな景気対策を打ち出そうが、それを実行できなければ意味がないのだということに。このままでは、本当に近い将来、日本という国は、日本人のものでは無くなるということに。

　そして、掲げた経済対策を実行できない原因は、先にも挙げたとおり民主党が徹底的に審議を遅らせている事と、マスゴミが予算の内容を未だに明かさずに必要のない中傷や偏向報道を繰り返し、有能な議員を辞任に追いやっているからだ。　このままでは中小企業(自分のトコも含めて)は、より悲惨な目に遭いつづけるだろう。自民党としては、三月の決算期までに何としてでも予算を通したかったと思うが、現状じゃ、それも難しい。

　マスゴミは一様に「不景気、不景気」と騒ぐが、民主党に早く予算を通して欲しいとは何故か言わない。自民党の立てた予算の内容も報道しないし、本当に何度でも書くがマスゴミは "一体何がしたい" のか。世界同時不況で、多くの国は、一致団結して乗り越えようとしているのに、日本だけは、ずっと政治が低迷している。それも相まって最初からダメージ的には大きく無かったモノが、あれよあれよという間に「大きい」を通り越して「特大」の域にまで達しそうだ（それでもアメリカやユーロ圏に比べたら遥かにマシなのかもしれないが…）

　どんなに早期の段階で経済対策を上げようが、それを審議する相手が一切の話に応じず、一方的に事を進展させようと思わないのだから、このままでは、ますます日本経済は悪い状態になる。　一体これは誰の責任なんだろうか。自民党だろうか。

　否、明らかに民主党とマスゴミであろう。民主党は政権取れれば、マスゴミは広告費が入ればそれで良いかもしれないが、見守る側にしかなれない国民には生活がかかっている。

　また、昨日の麻生氏が発言したらしい「中川氏任命責任は私にある」という発言においても、要らない物議を醸しだしている。全く、呆れてものも言えない。

■中川氏問題、野党は首相の任命責任追及へ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090217-461991.html

　野党は１７日、中川昭一財務相がろれつが回らない状態で記者会見した問題で辞任したことを受け、今後の国会論戦で、麻生太郎首相の任命責任を追及する方針だ。

　民主党の小沢一郎代表は福岡市で記者団に対し、首相がいったんは続投を指示したことを踏まえ「辞めなくてもいいと言ったのも任命権者としておかしい。問題の大きさを考えるべきだ」と批判した。

　野党は、中川財務相が辞任しない限り拒否を決めていた２００９年度予算案などの審議については、与謝野馨経済財政担当相の財務相就任に伴い応じる方針だ。

　ただ、衆院予算委員会理事の枝野幸男氏（民主）は「衛藤征士郎予算委員長が職権で決めた分科会など、日程の組み替えは不可欠だ」と指摘。１７日に与党単独で行った公務員制度改革に関する集中審議のやり直しなど、首相出席の予算委の開催を求めていく考えだ。

　民主党国対幹部は「（与謝野氏は）新財務相なのだから、所信表明からやり直すことが必要だ」と述べ、０９年度予算案の衆院通過が大幅にずれ込むとの見通しを示した。

　野党は任命責任を厳しく追及することを通じ、首相を衆院解散へ追い込むことを狙う。小沢氏は「国民はあきれ果てている。こういう状況になればなおさら、国民の審判を仰ぐ時期に来ている」と強調した。（共同）

　中川氏の辞任を受けて予算案の審議には応じる姿勢というが、新たに大臣を兼任することになった与謝野氏には所信表明からやり直せという。全く、ここまで来ると逆に難解すぎて余計意味が分からない。

　そもそも本年度の予算も通さないで解散総選挙などやればどうなるか…　この辺は民主党だって分かってとは思うのだが…　発言している小沢氏は相変わらず、自分がインドのシン首相の会談を体調を理由に突然キャンセルしたことは忘れているようだし、自分の事は棚に上げて良く吠える。本当に何も考えられない木偶なんだな。早くくたばらないかな。

　それに(小沢氏は)自身が国会に殆ど出席していないことも忘れているようだな。　普段何してるんですか？　って問いただしたいところだ。

　毎度毎度、重要法案を人質にしては、解散しか要求しない民主党のやり方には正直うんざりしているというか、もう呆れてものも言えない。

　それで、今度は「所信表明からやり直せ」という。一体、どこまでふざければ気が済むんだろうか…。　こうして今日も日本の景気対策はいっこうに進まない。

　予算を通さないで審議拒否をし続けて、民主党は内閣を解散に追い込むというが、国民は景気対策を望んでいたはずである。これは本当に景気対策なのか？　例え、解散して民主党が政権を取っても、予算すら通らなければ、民主党はどうやって国民から支持を得るのだ。国民第一といいながら、審議拒否は断行する。これの何処が『国民第一』なのだろうか？　自分には、それが分からない。

　その時(民主が政権を取り、予算が通過しない場合)は、自民党が(提出した予算案に)応じないから…　というのだろうか？　それは身勝手すぎるよな。

　ここからは余談になるが、今、有志の方々が(ニコニコ動画などに)次々とアップしていく国会中継とかを見れば一目瞭然だが、国会で話し合っている内容が予算決議ですら無くなっている節もある。

　昨日の日記でも書いたが、無知のまま好き勝手に中傷してる連中は、一度自分で事態を把握してから発言するようにするべきだ。それでも尚、自民党の政策批判に走るというのならそうすればいい。

　そうでないのが大半の文章は、正直、見ていて恥ずかしいし、自身で調べようと思えば幾らでも調べられるのに、それもせずに全ては政府の責任というのは、甚だお門違いだ。



　そんな感じ。

　113721

　中川財務兼金融担当大臣の辞任について。

　在日さん(中国･朝鮮系)、および自民党政権解散狙いの売国報道機関 ＋ 事の核心に興味がなく、ただ流れに乗って叩いてみてるだけのバカな連中、みんな揃って大喜びですね。

　先に挙げたド本命２組は、俺も、その立場だったら十中八九同じ心持ちになっただろうから別に良い。

　ただ、一緒になって騒いでみてるだけの奴らには、今、自分が何に対して喜んで(騒いで)いるのか、日本の報道機関の撒き散らす悪意あるネタではない、もっと正確な生に近い記事を調べてから、騒ぎ立てるべきでは無いのかと思わずにはいられない昼下がり。

　さらっ見た感じじゃ、何も知らずに一緒になって騒いでみてるだけって奴らが多すぎる。

　悲しいことだ。

　その中にあって、まともな意見を持っている人も少なからずいる。

> ニュース(国内報道)に踊らされるな
　全くもって同感ですね。

　以前は踊らされる側だった俺が書くと謎に説得力あるな(笑)

　日本国内の報道機関は、基本的に(戦後から)ずーっと誰かが得をする、誰かにとっては得になりうる報道しかされないことは、今も昔も大差ないみたいですが、昨今の国内報道機関各社の在りようは殊更に酷いと思うばかり。

　朝日・毎日あたりは元より、今じゃあまり関係なさそうだった、その他の機関までが加担してるからな。

　そして、それらの機関は、一番大切な事実を伝えないばかりか、常に今の与党(自民党・麻生氏ほか)を叩く事しか頭にない様な報道の連続には、正直、怒りを通り越して辟易する。

　なんの根拠もない支持率低下の報をバンバン流し、事実を隠蔽して都合の良い部分だけを流す。
　それを見て騙されるバカがいる。

　悲しいね。

　中川氏がＧ７の本会議で何を話し、何を決め、日本という国が世界からどういう評価を受けたのか…

　それすら知らずに、周りの歩調に合わせて、中川氏を叩いているような奴らは、みんな死んでしまえばいい。

　もしくは、この世の楽園とか呼ばれてるとこに移民してみたら？

　確かに今回の件を世界の各所に配信されてしまったのは、恥すべき事だ。

　それは概ね間違ってない。

　間違ってはいないが、それを差し引いても、強硬に辞任要求を出すというのは、如何なものだろうかと思ってしまう。

　周りに合わせて騒いでる多くの方は既に忘れ去ってしまっているかも判らないが、これと全く似たような事を、今、勝手に政権争いを繰り広げている某党の党首がやったというのに、そちらは、きれいさっぱり無かった事になっている。

　あの時は呂律が回らないとか、次元じゃ無いことをしたというのにね。

　確か一国の元首との会談を体調不良を理由に欠席した翌日に、北海道で選挙活動してたんじゃなかったっけ？

　で、その訳は「あまり重要ではないし、副幹事長が行ったのだから問題ないだろう」だっけ？

　それと比べたら、今回の件なんて天地の差でしょ。

　それに日本とイタリアじゃ、気候も違えば時差もある。

　バカンスがてらにイタリアまで行って、今回みたいなミスをしたなら完全自己責任と言えるだろうけど、中川氏は平日の大半を国会内で激務をこなしてから渡ったのだから、その疲労たるや何もしらない一般人が計れるようなモノじゃないはずなんだけどな。

　結論として言いたいのは、日本恥とか周りに合わせて叩いている連中は、もっと内情を理解してから意見しろよって事だね。

　それと、中川氏が本当に財務担当大臣を辞任するというなら、会談をすっぽかして選挙活動をしてた某党の党首にも、相応の責を追求すべきだし、鳩山兄の独裁宣言にも然るべき処断を下すべきだ。

　あぁ、なんかスッゲー真っ黒なネタが浮かんできちまった…。誰か、画力ない俺の代わりに代筆してくれないかな...。（第１４２話：ドクロと桜、第１４５話：受け継がれる意志　より）


　そんな感じ。

113682

中川財務担当大臣は、今回の一件での責任を取って辞任するという事はなくなったみたい（首相から続投支持）だが、それにしても、なんで日本のマスゴミ各社は以下のような海外でも大きく取り沙汰され高評価を受けている記事を載せずに、麻生首相・中川財務担当大臣を叩くことに躍起なのか、全く意味が分からない。

とりあえず、日本の報道機関はアテにならないので、代わりに中川氏のＧ７での功績を探してきたので幾つかアップする。


まずは、ロイターから３点

■Ｇ７が世界経済と金融の安定化に向け「政策総動員」で一致
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36480220090214

　［ローマ　１４日　ロイター］　ローマで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日、世界経済と金融市場の安定を引き続き「最優先課題」と位置づけ、これに対処するために「あらゆる政策手段を用いて協働する」ことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

　世界経済の減速が一段と深刻化する中で、各国が金融・財政政策を総動員することで、金融と実体経済の「負の連鎖」からの脱却を目指す。ただ、景気悪化は予想以上のスピードで進行しており、先進国だけの取り組みでは限界がある。保護主義の動きも出始めるなど、政策の舵取りはこれまで以上に難しくなりそうだ。　

　＜あらゆる政策手段を用いて協働＞
　声明は世界経済について「厳しい減速は、既に大規模な雇用喪失をもたらしており、２００９年の大半を通じ続くことが見込まれる」と不況が長期化することを懸念。このため、世界経済と金融市場の安定化を最優先課題と位置づけ、「成長と雇用を支持し、金融セクターを強化するため、あらゆる政策手段を用いて協働する」ことで合意した。

　同時に財政出動についても「各国の対策をあわせて実施することにより効果が増大する」と指摘、政策協調の必要性を訴えた。Ｇ７が財政出動について協調姿勢を示すのは極めて異例で、日本も追加対策の検討を迫られる可能性がありそうだ。

　もっとも、財政出動に関しては「中期的な財政の持続可能性と整合的であり、おおむね一時的な措置によること」として、財政規律への配慮も忘れなかった。

　白川方明日銀総裁は１４日の記者会見で「国際金融資市場において強い緊張状態が続く中、新興国を含め世界経済が大幅に悪化しているとの認識が共有された」と説明。

　その上で「国際金融資本市場および金融システムの安定確保のために、Ｇ７諸国が最大限の政策措置をとることをあらためて明確にした」と強調した。

　＜保護主義的な動きに強い懸念＞
　世界経済をめぐっては、経済・金融危機の深刻化を受け、保護主義的な動きも台頭している。米国では、景気対策法案に米製品の購入を義務付ける「バイアメリカン」条項が盛り込まれたほか、フランスのサルコジ大統領は９日、同国自動車メーカーのルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)とＰＳＡプジョー・シトロエン(PEUP.PA: 株価, 企業情報, レポート)に、それぞれ３０億ユーロ（約３５００億円）を融資すると発表。

　さらに欧州連合（ＥＵ）は乳製品に対する輸出補助金を再開し、ロシアも今年に入り自動車の輸入関税を引き上げた。

　声明は「開かれた世界貿易・投資システムは、世界の繁栄に不可欠だ」と保護主義的な動きに強い懸念を表明。

　その上で「Ｇ７は、経済の減速を加速させるだけの保護主義的な施策を回避し、新たな貿易障壁の導入を控え、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の迅速かつ野心的な妥結に向けて取り組むことに、引き続きコミットする」ことで一致した。

　中川昭一財務相兼金融担当相は１３日、ガイトナー米財務長官と会談し、バイアメリカン条項について「大恐慌時にはスムート・ホーレー法（産業保護の関税引き上げ）が成立して（経済が）ブロック化し、戦争への道を開いた」と述べ、日米ともこうした動きを回避する必要があると同長官に伝えた。

　ガイトナー米財務長官は１４日の記者会見で「世界各国から懸念の声を聞き、これらの懸念にきちんと対応している。景気対策に盛り込まれた同条項は、われわれの国際的な義務と一致したものでなければならない」と述べ、ＷＴＯ協定を順守する意向を示した。

　＜為替を引き続き注視、適切に協力＞
　為替については踏み込んだ議論は行われなかった。

　Ｇ７は昨年１０月、「最近の為替相場における円の過度の変動ならびにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している」との緊急声明を発表、円の急激な上昇をけん制した。

　これに対して今回は「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与える。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との指摘にとどめ、円については言及しなかった。

　ただ、中川財務相は１４日の記者会見で「急激な（為替の）変動に対しては各国協調して対抗していくと文書に載せたことの大きさを考えてほしい」と述べ、引き続き動向を注視していく姿勢を強調した。

　声明は唯一、中国人民元について言及し、「中国の財政措置およびより柔軟な為替レートへの移行に対する継続したコミットメントを歓迎する。これらは、実効ベースでの人民元の継続した増価をもたらすとともに、中国経済および世界経済全体のより均衡の取れた成長の促進に寄与する」と指摘した。

　人民元をめぐっては、ガイトナー米財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると確信している」との見解を米上院財政委員会への書簡の中で明らかにしたことで、米中間の緊張状態が続いている。

　ガイトナー長官は１４日の記者会見で、中国は安定化に向けて決定的に重要な役割を果たしていると指摘した上で「米国は中国と緊密に連携する」と述べ、中国は人民元相場を操作しているとの自身の発言をめぐる米中間の緊張緩和に努める姿勢をみせた。

■UPDATE2: 世界経済と金融市場の安定化が「最優先課題」＝Ｇ７声明
　http://jp.reuters.com/articlemostViewedNews/idJPnTK023423120090214

　［ローマ　１４日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日、世界経済と金融市場の安定化が「最優先課題」との認識を示し、「成長と雇用の維持、金融部門の強化に向けたあらゆる政策手段の導入で協力することを再確認する」とする声明を採択して閉幕した。

　為替相場に関しては、引き続き為替市場を注視し、適切に協力するとし、前回の昨年１０月会合の声明の文言をほぼ踏襲した。

　ただ中国人民元に関しては「中国の財政出動と、一段と柔軟な為替レートへの取り組み継続を歓迎する。こうした取り組みは人民元の一段の上昇につながる」とし、中国が人民元を操作しているとのガイトナー米財務長官の発言をめぐる米中間の緊張をほぐす努力が続く中、前回声明よりもトーンがやや和らげられた。

　また世界貿易に関して「景気低迷を悪化させる効果しかない保護主義的な政策の阻止、新たな障壁の導入阻止、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の迅速で野心的な決着に向け、引き続き努力する」とした。

　米国では１３日、米国製品の優先購入を義務付ける「バイアメリカン」条項を含む７８７０億ドルの景気対策修正法案を議会上院が可決。Ｇ７は声明で、自国の雇用と産業を守るために開かれた貿易が損なわれるのではないかとの懸念の払拭も狙った。

　２日間にわたって開かれたＧ７会合では、ドイツと英国が、世界大恐慌の時にみられたような保護主義的な政策の連鎖が再現されるリスクを指摘。またダーリング英財務相はロイターに対し、ガイトナー米財務長官との会談で「バイアメリカン」条項について議論したことを明らかにし、「米国は世界に対して負っている義務についてよく認識している」と述べた。

　今回のＧ７財務相・中央銀行総裁会議は、インドや中国などの新興国を交えて４月２日にロンドンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）へ向けた布石となる。

■Ｇ７後の会見での要人発言要旨
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36480120090214

　［ローマ　１４日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後のストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事などの要人発言要旨は以下の通り。

　◎ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（日本による資金支援について）
　今回の会合の最大の具体的成果は、日本による（ＩＭＦへの）融資だ。率先して行動した日本に謝意を表したい。今後もＩＭＦの資本倍増に向けた努力を続ける。日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。

　（景気対策と金融セクター再建について）
　先進国は深刻なリセッション（景気後退）に見舞われ、世界全体の経済はリセッション瀬戸際に追い込まれている。

　おおよそＩＭＦの要請に沿ったかたちで景気対策導入への努力がなされたが、現在は景気対策だけが問題ではない。銀行セクターと同セクターの再建が問題となっている。

　今回の危機の原因は銀行セクターにあるとの考えが一般に広まっている。信用市場ではいまだに流動性が低いため、金融セクターの再構築は非常に重要だ。金融セクター再建に使われる１ドルは、景気対策に使われる１ドルよりも価値がある。

　（「バッドバンク」について）
　金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」の設立は（金融セクター再建への）一番シンプルな解決策だが、その他にも方策はある。

　先ず行うべきことは、各銀行がどれだけ将来性があるか見極めることだ。将来性がある銀行は公的資金を使って支援しなければならず、将来性のないものは、他行による買収への道を開かなくてはならない。


　◎シュタインブリュック独財務相
　米国は、金融市場の誰も、どんな金融商品も、またいずれの金融市場も規制の対象外とならないという原則に従っている。

　（金融危機について）
　どの程度迅速に改善するかは分からない。短期的問題だけではなく、出口戦略について中期的な側面も考えるべきだ。　

　（保護主義について）
　保護主義の問題は重要な役割を果たした。米国は、議会で可決した景気対策で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に従うことを明確にした。　

　（Ｇ２０について）
　ロンドンで開催される金融サミット（Ｇ２０）で具体的な成果が出ることに、非常に興味を持っている。　


　◎ガイトナー米財務長官
　（声明）過去１０年間で経験したことのない広範囲で深い景気低迷に直面している。経済の成長と繁栄に不可欠な開かれた貿易と投資へのコミットメントをすべての国が維持すべき。

　（「バイアメリカン」条項についての発言）世界各国から懸念の声を聞き、これらの懸念にきちんと対応している。景気対策に盛り込まれた同条項は、われわれの国際的な義務と一致したものでなければならない。

　オバマ大統領は実際、開かれた貿易と投資の法律の維持に深くコミットしている。そしてきょうわたしはＧ７で、そして世界中から同様のコミットメントを耳にした。この重大な局面で、それが信頼にとっていかに重要であるかを強調したい。　


　◎トレモンティ伊経済財務相
　（バイアメリカン条項について）
　われわれ全員が保護主義は無条件に悪く、危険であるとの考えで一致した。世界でこれまでにとられた措置が危険あるいは危険な傾向を示唆しているとは思わない。

　Ｇ７でわれわれは「バイアメリカン条項」についてスローガンとして話し合った。　


　◎トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁
　いかなる点でもユーロ圏には全く問題がなく、適切な決定が下されることにもちろん全幅の信頼を置いている。　


　◎ユンケル・ユーログループ議長
　今回の最大の問題だった保護主義的反応を回避し、開かれた貿易と多国間主義を断固として堅持することが最も重要だ。　


　◎ダーリング英財務相
　（英ロイズ・バンキング・グループやＨＢＯＳについて）
　銀行は民間部門に経営されるのが最適だとの立場をこれまでも明確に示してきた。　

　（世界経済について）
　１９３０年代、政府が何年にもわたって手をこまぬくという大きな間違いが犯された。重要なのは国々が行動することだ。

　（Ｇ７でのポンドに関する討議について）
　その質問についてはノーだ。

次いで、ブルームバーグ

■中川財務金融相：途上国企業に10億ドルの資金繰り支援表明－Ｇ７
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=azqC8r.Swq7o&refer=jp_japan

　２月14日（ブルームバーグ）： 中川昭一財務相兼金融担当相は14 日午後（日本時間14日夜）にイタリア・ローマで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、世界的な金融危機の余波を受けて貿易金融の資金繰りが困難になっている開発途上国の民間金融機関を対象に総額10億ドル（約900億円）規模の支援策を表明した。中川財務金融相が同日のＧ７閉幕後の共同記者会見で明らかにした。

　「貿易金融支援イニシアチブ」と銘打った支援策は、先進国で保護貿易主義の台頭が懸念されるなか、途上国の貿易を金融面から下支えすることで実体経済への悪影響を阻止することが狙い。

　政府系金融機関の日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資枠を設け、輸出入の決済などが困難になっている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国をはじめとした途上国の民間金融機関に融資するほか、場合に応じて、中央銀行や輸出入銀行を通じた「２ステップローン」も行う。融資期間は６カ月程度を想定している。

　米国発の金融危機に端を発した世界経済の後退によって全世界の貿易量が急速に縮小する一方で、途上国の民間金融機関は信用力の落ち込みや流動性の枯渇による資金調達の停滞から輸出入業者への融資が困難となっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、貿易金融の資金不足額は昨年11月時点で250億ドル（約２兆2500億円）に上る。

　これに伴い、世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）も途上国の金融機関に対する融資や保証を通じて貿易金融を支援する既存の制度を拡大する方向で検討している。ＪＢＩＣは両機関と協調し、今年４月にも融資を開始する方針だ。

これが、世界が見る日本に対する正しい評価である。
それらを何故か評価・報道せずにいる日本の報道機関。

伝えようとしないばかりか、より一層、扱下ろそうと必死な扱いを続ける始末。


ちなみに、以下が仮にも日本の報道機関であり、トップ３に位置づけているらしい朝日新聞の記事だ。

■危機感にじますG7各国　不況克服は長期戦に
　http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20090215083141

　ローマで開かれたG7＝主要7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議は、各国が一斉に財政出動を実施することや保護主義への強い懸念を盛り込んだ声明を採択しました。

　声明では、厳しい経済状況は少なくとも今年いっぱいは続くとし、G7は経済危機の克服に長期戦で取り組む覚悟を示しました。巨額の財政出動には国債の増発が不可欠で、国債がさばききれなければ長期金利が上昇し、最悪シナリオとなります。

　声明で財政健全化にふれたのは各国の危機感の現れです。

　また、経済の足を引っ張る保護主義の広がりを阻止する姿勢も示しました。

　しかし、財務省幹部は「どの国も保護主義の誘惑に駆られているので、バイ・アメリカ条項など具体的な動きについては触れることはできなかった」と苦しい事情を明かしました。

　保護主義反対、財政出動はするが規律は守る、この声明が「理想」ではなく、「有限実行」できるかどうか、各国とも自信がないというのが本音のようです。

一体、この記事から何を伝えたいのか。
これでは『世界不況はまだまだ続きます。Ｇ７では、これからの対策は何も決まらず、特に実のある話はありませんでした。』

と言ってるようにしか見えない。

だが、実際には先に挙げた海外紙がＧ７では、一体どういう事が話し合われたのかが、ありありと分かる。
報道とは、こうあるべきではないのか？
つまらない事で自民党を吊るし上げ、民主を持ち上げようとする姿勢に怒ることを通り越して既に呆れるだけである。

だが、反面、今回の中川財務大臣の言動も如何なものなのかなと思うところではある。
今はイロイロと大変な時期だし、回りに様々な人間が蠢いているなかで、危機感が無さすぎるのでは？　っとは思いました。

今回の一件で中川財務大臣の進退云々はさておき、公務なのでもっと緊張感をもって臨むべきかなと思いますね（麻生首相から続投支持も出てるし、たぶん辞めないでしょうけど…）

でも、万が一にも中川財務大臣が辞任を表明することがあるならば、インドのシン首相との対談を体調不良を理由に欠席した翌日に選挙活動していた小沢氏も辞任させるべきだって運動にが起こりそうな予感なので、それには参加したいところですね。

ホント、腹たつなー！！！


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だから、あんな法律など可決するべきではなかったんだ！

だが、これで、こちらの愚策に対する見直し要求運動も加速するはずである。

■不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用
（ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000020-yom-soci ）

　服役中の日本人男性の名前を勝手に使った出生届を作成し、中国人男女の間に生まれた子供を不正に認知させたとして、警視庁は１３日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠（２８）と無職王宗（２９）、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清（３４）の３容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。

　外国人女性が産んだ子供でも、日本人男性が父親と認知すれば日本国籍が取得できるようになった昨年１２月の国籍法改正以降、「偽装認知の温床になる」との指摘が出ていた。

　このため同庁は、名前を使われた日本人男性と子供との血縁関係の真偽確認に初めてＤＮＡ鑑定を行い、日本人との子供ではないことを特定した。

　同庁幹部によると、３人は昨年１月２２日、王容疑者が沈容疑者との間に産んだ女児（１）について、日本国籍を取得する目的で、別の傷害事件で服役中だった川崎市の日本人男性（５６）を女児の父親と偽り、この男性が認知したとする偽の出生届を東久留米市役所に提出するなど、女児に日本国籍を不正に取得させた疑い。

　同庁が、別の偽装結婚事件で逮捕した日本人男性の戸籍を調べたところ、王容疑者との子供を認知したとする記録を発見。だが、出生届の提出日に男性は服役中で、郭と沈の両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。沈容疑者はこの男性の紹介料として郭容疑者に８０万円を支払っていた。

　沈、王の両容疑者は恋人同士。２人は過去に日本人との結婚歴があり、いずれも日本の定住権を取得していた。調べに対し、「子供が日本国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述しているという。

ま　首尾よく逮捕者も出たところで法務省にメールとかＦＡＸとか出してやりましょうかね（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

他の皆さんも是非一緒に法務省へ問い合わせましょう！
（ http://www.moj.go.jp/sitemap.html#mado ）

　「これでも危険がないのかと！」

それにしても記事には「警視庁がDNA鑑定を使った」とハッキリ書いてあるな。やはり、DNA鑑定必須じゃないか。
ちゃんと見破っているし、効果もある。

こんな輩が、これからも多く出てくるのは明白なのだから、断固見直すべきだと！

また、今回の一件で「改正国籍法」も「郵政民営化」同様に一気に見直しの運動を加速させて行きたいものですね。

ただ、下の一件では、こんな愚策(改正国籍法)の審査をパスさせてしまった法務省を少し見直したりもした。

■家族全員の在留は認めず　強制退去処分のフィリピン人家族
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000532-san-soci ）

　不法滞在のため、国外への強制退去を命じられたフィリピン人の娘ら家族が、法相の裁量で日本滞在を認める「在留特別許可」を入管当局に求めていた問題で、森英介法相は１３日、「一家全員での在留特別許可はしない」と述べ３人全員での在留を認めない考えを示した。

　在留特別許可を求めていたのは、埼玉県蕨市の中学１年生、カルデロン・のり子さん（１３）ら一家３人。

　のり子さんの父、アランさん（３６）は平成５年、母、サラさん（３８）は４年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは７年７月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の１８年１１月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も昨年９月に敗訴が確定した。

　しかし、のり子さんが日本を出国したことがなく、日本語しか話せないことなどから、同級生らを中心に支援の輪が広がり、昨年１１月に在留特別許可を求める森法相あての嘆願書を提出。１万４０００人余りの署名が集まっていた。

そら、そうやろ。
日本は法治国家であり、そのための裁判も等しく起こし、気が付いてみれば最高裁の判決までもつれ込んだ。
此度の判決による所の「強制退去処分」は妥当であり、多くの日本人がこの先、この最高裁の判例が続くことで安心ができる。

擁護派の方々は、子どもに罪はないというが、だからと言って法律を捻じ曲げるような前例を作ってしまえば、今後同じ事例が発生した場合に「あの時は良くて、今はダメなのは何故だ！」と言われたら切り返せなくなるのだからな。

そして、二度と延長などを考えないようにしてもらたい。
子供を使って日本人の同情を惹くような卑劣な行為は認めない（朝日の事だよ！　朝日！！）

また子どもの方も、子供の方で日本語しか喋れないというのは甚だ怪しいところではある。
両親ともに外国人なのに、日本語以外は喋れない？　ありえるのか、そんなこと？
まぁ、「ありえない」なんて断言するつもりもないけどさ。

それに、本当に日本語しか話せなかったとしても、本国へ戻った後に正式にパスポート申請して来日すればいい。
それならば歓迎もしよう。なんたって子どもに罪はないからね！　ミ★

「改正国籍法」にしても、この裁判にしてもそうだが、普通に考えれば、こんなのは正規入国し、就労している全く関係ない他の外国人の方々にも多大な迷惑になる。

それくらい考えろよな。
自分の都合だけで我儘言うんじゃねえよ。


そういえば「改正国籍法」案ネタで、もう一つ。

■さらなる国籍法の規制緩和！　「在日韓国民団から要望を受けた」 党法務部会、手続きの簡素化認知調停研修の報告を
（http://www.komei.or.jp/news/2009/0207/13689.html ）

　公明党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は６日、衆院第１議員会館で会合を開き、離婚後３００日以内に生まれた子どもを、「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定に対し、前夫の関与なしに「現夫の子」と認定する認知調停の判決について最高裁判所から説明を受けた。

　大口部会長らは昨年、東京家裁八王子支部で認知調停の取り下げを迫られた申立人が、転居先の横浜家裁相模原支部では一転、認知調停が認められたことについて、最高裁判所に見解を求めるとともに、裁判官に対する認知調停の研修内容と実施状況の報告を求めた。

　また部会では、法務省から改正国籍法の施行状況の報告を受け、父母に婚姻関係のある子どもの国籍取得手続きの簡素化を求めたほか、在日韓国民団中央本部から新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた。

もうさ、公明党もまとめて訴えるべきじゃね？
これは内政干渉で、外患誘致罪に当たらないのか？って思う。　在留外国人の要望を受けるというのは、外国人の都合の良い制度を造りに協力するということだろう。

もう一つ、現在は「新外国人管理制度」導入という動きがある。
おそらく、このような法案を作っている時点で、そもそも「改正国籍法」が危険だという認識が、国会内の出来る子たちの中にはあるからだと思われるが・・・それを公明党はいつも通り邪魔をする。

ちなみに「新外国人管理制度」とは、今春、通常国会に提出される予定の改定法案で、具体的に以下のような内容になっている。

■「新外国人管理制度」とは
１．法務省は、「入国・再入国・出国情報」だけではなく「在留情報」も一括して集中管理。

２．特別永住者を除く中長期在留外国人に在留カードを交付、常時携帯・提示義務を、刑事罰を課す。

３．外国人から「身分事項」「所属機関・派遣先等」「居住地」の届けをさせる。不申請・申請遅延・虚偽申請には刑事罰。

４．所属する機関に対し、個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的・随時報告させる。

５．オーバーステイ（超過滞在）など非正規滞在者、難民申請中の外国籍住民は、「在留カード」「外国人台帳」から排除されることになる。

６．在日朝鮮人は「外国人台帳制度」の対象となり､「特別永住許可証明書」（名称未定）というカードの常時携帯を義務づける。

新制度の内容は、在日外国人（在日朝鮮人含む）にとって、今一番大きな問題と騒がれています。
（新制度については、ここがわかりやすい → http://www.repacp.org/aacp/）

これに対する抵抗はかなり激しくなるでしょう。
なんたって既に在日団体から声明文まで発行されている次第だしな。

■在日団体の声明文
http://www.repacp.org/aacp/Statement-02.html

また、この声明文を受けて既に公明党が要望を受けて動いています。

おそらくは、この法案が実質上の不法滞在者、および不良外国人を浮き彫りにするものであるためでしょう。
彼らにとっては、日本人に知られたくない法案なんでしょうね。

だから成立する前に水面下で圧力をかけてこの法案を潰したいということです。

ですが、多くの方がネットなどを通じて、この法案の事を知ってるとなると、当然彼らも動きにくくなります。
なので、少しでも多くの方に、この法案の存在は知っておいてもらいたいですね！


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かつて物理学者、アルベルト・アインシュタインは言った
「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかった事に気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる。」

今の自分は、まさにそれだと思う。
別に学ぶって程、大層な事をしているつもりもないし、仕入れてくる情報には偏りがあるような気もするけど。

さて、話を戻して本題に入るとしよう。
今朝に挙げておいた「かんぽの宿」に関する裏取引を始めとした『郵政民営化法案』の持つ裏事情の話を。

まず、初めに言っておきたいのは、自分も別に『郵政民営化法案』を全て白紙にして郵政を国営化に戻すべきだというつもりは更々ない点だ。
国営化から民営化に移り、良くなった事も確かにあるだろうし、今更戻すなんて時間と労力と財力の無駄遣いで無用の混乱を大きくするだけだしね。

「郵政民営化」とは…
郵政民営化っていうのは、小泉元首相の考え出した政策で、当時の小泉政権下において最大の成功だったとされる政策... っと世間一般では知られているが、実際にはどうだったのか？
wikipediaに詳細が詳しく纏められているが、その中でも特に興味深いものを幾つか紹介していくとしよう（かなり端折るので、詳しくは、下記アドレスで確認お願いします。）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

■小泉内閣の誕生とアメリカの意向
　小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。郵政民営化は小泉の長年の悲願だったのである。

　しかし、この民営化に対しては米国からの強い要求もあり、2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）でも日本郵政公社の民営化が明記されている。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降、18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答えて明らかにしている。さらに、2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載している。

上段では郵政民営化とは小泉元首相の長年の悲願と纏められているが、下段を見てみると実際には『この民営化に対しては米国からの強い要求もあり、2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）でも日本郵政公社の民営化が明記されている。』とし、さらに『2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」』という旨がアメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」に記載されている。
とどのつまり、小泉純一郎の行った改革ではなく「アメリカによる、アメリカの主導の、アメリカの為の政策」とアメリカの公式文書に記載されているのだ。

さらに野党だけでなく、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていたと纏められている。

それを裏付けるかのように、先日の麻生現首相の発言を擁護する記事を見つけてきた。

■森元首相が麻生首相擁護　「郵政見直しけしからんは北朝鮮と同じ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090211/plc0902112030012-n1.htm

　自民党の森喜朗元首相は１１日、徳島市内で講演し、麻生太郎首相が郵政民営化に関する発言を二転三転させたことについて、「民営化が本当に正しいと思った国会議員は小泉純一郎元首相だけだった。民営化で不都合がいろいろと起きており、麻生首相が一生懸命に見直しに取り組もうとしている熱意は買ってあげなければいけない。頭から見直しはけしからんというのでは北朝鮮と変わらない」と述べ、首相を擁護した。

　ただ、首相の発言のぶれについては「答弁の仕方が少し悪いのかなと思う。私が言うのと首相が言うのとでは立場が違う」と苦言を呈した。

　森氏はまた、中川秀直元幹事長が政界再編をにらみ「新しい旗」を掲げるとしていることを念頭に「自民党の悪口をいい、野党と協力して新しい旗の下に政党を作るということを結構な（地位の）人がいう。残念なことだ」と述べた。

　一方、民主党の反対で平成２８年夏季五輪招致を目指す東京都を後押しする国会決議が遅れていることを「民主党は五輪開催のことまで政党間の争いにし、政治をもてあそんでいる」と批判した。森氏は日本体育協会会長を務めている。

「かんぽの宿」売却問題はは良い踏み絵になったといことだろう。
今回の一件で、多く人は、郵政民営化そのものの見直しをするべきだという議論に傾くかもしれない。先にも書いたが決して郵政を国営化に戻そうと言っているのでは無い。
民営化はそのままにして、このままでは駄目だという部分を見直していこうという話であるし、かつて渋々賛成票に投票したという方も、反対し続け除名をされた反対議員たちも三年後に見直し条項が盛り込まれていることを知っていたのだろう。

多くの人の目に見えるように、耳に入るように、自民党を叩くのが大好きなマスコミに取りあげさせるために、麻生首相はどれほどの批難に会うのか知りながら「郵政民営化」に反対だったと言い切った。
そして、まさしく麻生首相の読み通りになった。
マスコミ各社はこぞってこれを報道し、麻生首相を非難したが、逆に興味を持って自ら調べ始めた人も多い事だろう。
今、国民がどれだけ当時と思い返し、今ある現実を直視し、仔細を見直しに走っているかは分からない。
だが、小泉氏や竹中平蔵氏が推し進めた郵政民営化がこのままで良いとは思ってはいないだろう。

また、ちょくちょく見に行き参考にしているサイト様では以下のような事を取り上げている。

■緊急拡散「郵政民営化見直し」要請先
　緊急拡散「郵政民営化見直し」要請先 (水間政憲) 2009-02-07 07:43:13
日本の再生に命懸けの決断をした、麻生首相と鳩山総務大臣を断固護りましょう。

　土日(７日、８日)は、「郵政民営化見直し断固支持」のFAXを、麻生首相・鳩山総務大臣、各派閥の会長・事務総長、衆院法務委員へ集中して要請することが必要です。

　そして、郵貯銀行をハゲタカファンドや中国政府系ファンドから護るために、２月１１日からは全国会議員にFAX要請して下さい。また、都道府県議員と各自治体議員にもFAX要請して、地域再生の起爆剤として「郵政民営化見直し」の議会決議をお願いして下さい。

　売国４法案が外国人の利益のためなら、郵政民営化も外国の国益のためだったのだ。

　「お金」も「権利」も、外国優遇策を推進することが「構造改革」(構造解体)だったと、国会議員・国民に知らしめましょう。

　「郵政民営化見直し」は、日本再生の分水嶺なのです。

　国籍法改悪阻止に行動して頂いた皆様、ここ一週間は、個々に継続しているFAX要請を中断して「郵政民営化見直し断固支持」のFAX要請を節に願っています。どうぞ宜しくお願いいたします。

　皆様が、国籍法改悪阻止のときと同じ行動を取って頂ければ、我々が望む日本再生へ舵を切ることになるのです。

　新日本国の建国FAXを、郵政チルドレンと武部さん中心に要請しましょう。ネットに郵政チルドレンのFAX一覧表をアップしてくれた方に感謝します。

　《要請例》
　「貴方は、郵政民営化で国民の財産が、たったの一万円で６０００万円での転売を認めていたのですか」

　「貴方は、郵政の土地が２０兆円の資産価値があり、外国投資ファンドが簡単に株式を買い取ることを認める郵政民営化に賛成した訳じゃないだろう、これは詐欺ですよ。詐欺のお先棒を担ぐのですか」

　「国民の財産をただで手に入れたものが、中国政府系ファンドのものになっても容認するのか、それって売国奴ですよ…いいのかな！」

　「国民の財産を叩き売る、郵政民営化を認めて選挙に出たのか、違うだろうよ…いいのかな。貴方も激怒しないのか」

　「麻生首相と鳩山総務大臣の郵政民営化見直しは、国民の財産を護るために戦っていると、国民は見ているのだよ…それを批判するものは、国民を敵に回すことになるけどね！」

　「『オレは、郵政民営化賛成して選挙に出たけど、詐欺を認めて選挙に出た訳じゃあない、冗談じゃあない。フザケルナ。郵政民営化見直しだよ』と宣言して見てはいかがか？」

　ネットだけ転載フリー。ジャーナリスト水間政憲

　（http://www.freejapan.info/?News%2F2009-02-07 ）
　（http://www.freejapan.info/?FAX ）

また、麻生首相が出した見直し表明の、より詳しい記事がwikiに纏められている

■麻生首相による見直し表明
2009年2月5日、内閣総理大臣麻生太郎が、郵政解散当時に日本郵政公社を所管する総務大臣だった自身の過去に触れ「小泉純一郎首相（当時）の下、（郵政民営化には）賛成でなかった」、「最後まで（解散詔書に）サインせずえらいもめた」と発言し、与野党に大きな反響を呼んだ。
自由民主党改革実行本部の本部長武部勤は「ばかなことは言うな。発言は慎重にしてほしい」と厳しく批判し、自由民主党幹事長の細田博之も「非常に長時間かけていろいろな議論をした上で民営化は決まっている。どういう見地で見直しが行われるべきか十分に考えなければならない」と苦言を呈した。
だが、当時からその後賛成にまわっており、また郵政民営化法には「3年毎の見直し規定（国営化に戻すというわけではなく、経営を良くするためのもの）」が設けられているため、今回の見直し発言もそれに基づいた何ら問題の無い発言である。
なお、実際に最後まで署名を拒否したのは麻生ではなく島村宜伸であり、島村は署名に同意しなかったため農林水産大臣を罷免されている。

にも関わらず、マスコミは言ってる事が発言するたびにブレているだのなんだのと上げ足を取ってばかりで、如何にして麻生首相を引きずり下ろそうかと考えているだけだものな。
麻生首相の忍耐強さには頭が上がりませんね。
また、麻生首相が言っていた「当時は郵政民営化か、そうでないかしか国民の多くは理解していなかっただろう」という発言については、まさしくその通りだと思った。
以下、当時の宣伝文句を纏めたものである。

■国民に対する告知
・テレビ
　当初は、郵便局のCMの終盤で少し告知する程度や、民営化・分社化の準備として行われた2007年5月4日～5月6日のオンラインサービス休止前に、告知CMを流した程度にとどまっていた。ナレーションは倍賞千恵子が担当した。
　その後、民営化が2ヵ月後に迫った8月中旬ごろから、「〒10.1　もうすぐ民営化」と題した、郵便局（郵政サービス）は民営化後も従来通り利用できることを伝えるCMを放送し、民営化直前となった9月中旬ごろからは、9月30日のオンラインサービス休止の告知CMと、JR各社や日本たばこ産業発足時のように新会社を周知させる、「ひとりを愛せる日本へ。」と題した、日本郵政グループの企業CMを放送していた。

・新聞
2007年7月1日には、全面広告「〒10.1　もうすぐ民営化」が、8月16日には、民営化・分社化についての情報を詳細に説明した全面見開き広告が、全国紙・地方紙にそれぞれ掲載された。9月18日には、「ひとりを愛せる日本へ。」と題した全面広告を掲載し、民営化についての意気込みを紹介した。

・パンフレット・チラシ
　2007年8月17日から順次、全国の家庭・事業所に対して、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。発送部数は全体で5,756万部（日本郵政公社発表）となった。また、簡易生命保険の契約者に対しても、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。郵便貯金の契約者に対してはパンフレットは配達されなかったが、簡易生命保険用のパンフレットと共に郵便局に置かれていたため、自由に受け取ることができた。
　加えて、民営化後の郵便サービスについての情報をまとめたパンフレットや、郵政サービス全体についての情報をまとめたチラシ、ゆうちょ銀行のサービス・手数料についての情報をまとめたチラシも置かれていた。

・インターネット
　公式サイトでも民営化・分社化について詳しく説明されていた

(殆どの国民が、郵政民営化についての内情を知らないのは)当然である。
一般の人が最も多く目にするであろう、テレビ・新聞などの情報ソースには一切詳細が記述・宣伝されていない。
パンフレットにしたって新聞とは違い、大抵の人が対して目も通さずにゴミ箱へ直行していたであろうし、インターネットなど以ての外である。
要するに当時から「郵政民営化」について興味を持っていた人間にしか、郵政民営化をして何が起こるのか、どういう体制でやっていくつもりなのかを理解できなかったであろうということだ。
酷い話である。

また、諸外国(特にイギリス)では、日本の郵政民営化について次のように述べている。

　イギリスでは、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。
　貯金事業は独立行政法人のナショナルセービングにより運営される。ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。
　英国のトニー・ブレア首相は日本の小泉純一郎首相が郵政民営化に熱狂してる様子を見て、「日本だけが逆行していますね」と語った。
　競合他社との激しい競争により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。

またアメリカでは

　アメリカ合衆国には、かつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、ATM等のオンラインシステムが発達する前であったのでそれほど混乱は生じていないとされる。
　アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体（USポスタルサービス）により運営。
　郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。

やれやれと嗾けたアメリカですら、事実上郵政民営化は断念した状態だというのに、それすら知らずに一人舞い上がって上手くやったつもりになったのだろう。
それくらい知識人から見た小泉純一郎というのは、さぞかし恥ずかしい存在で、旨い事利用されたという事だ。

そして、話は朝の記事に戻ってくるが、発覚したのが、この記事だった。

■メリルリンチの成功報酬、最低6億円＝「かんぽの宿」売却で－日本郵政
　（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000145-jij-pol ）

　日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かった。

　両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が1年分を支払った手数料（月額1000万円）とは別に、売却価格の1．4％か、この額が6億円を下回る場合は6億円を報酬として支払うとしている。売却額109億円の5．5％にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。

　報酬額は80施設の売却が前提。日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター（簿価62億円）を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協議している。

　日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かった。両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が1年分を支払った手数料（月額1000万円）とは別に、売却価格の1．4％か、この額が6億円を下回る場合は6億円を報酬として支払うとしている。売却額109億円の5．5％にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。
　
　報酬額は80施設の売却が前提。日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター（簿価62億円）を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協議している。

もし、麻生首相が「郵政民営化に反対だった」という発言で物議を醸しだしていなければ？　もし「かんぽの宿」が１つ１つ売り払われていくのでは無く、一括売却だったなら？

何も知らない国民は騙され続けて、気がつけば，かんぽの宿全てを外資に売り払われ、日本郵政社がさらに６億円を追加報酬として出していたということである。

赤字を出しているといって、資産を安く買い叩き、一般競争入札と偽りながら、４００億円を提示した会社(日本リライアンス)は５分で断り、オリックスに１０９億円で売却しかけたと。
どうかんがえても詐欺だな。

そして破格の値段で買った不動産や土地は、それを何百倍もの価格で売却する。１万円が６０００万だ・・・。
一体、どういう利率だよ。

興味を持って調べてみれば調べてみるほど「郵政民営化」法案と言うのが売国法案だったということが分かる内容だ。

また今朝書いた文では、小泉純一郎元首相および、竹中平蔵元総務大臣兼郵政民営化担当大臣の御二方は証人喚問もありえるのでは？　っと書いたが、実際に竹中氏への証人喚問提案は既に出そうである。

■御手洗会長の国会招致要求＝重野社民幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000085-jij-pol

　社民党の重野安正幹事長は12日の記者会見で、キヤノン工場建設をめぐる脱税事件を受け、日本経団連会長の御手洗冨士夫同社会長について「経団連の会長がトップを務める企業でこういう不明朗なことが行われた責任は非常に大きい」と指摘、国会招致を求める考えを示した。

　重野氏はまた、麻生太郎首相が郵政民営化の見直しに言及したことに関連し、「国会の場で竹中平蔵元郵政民営化担当相の総括を聞いてみたい」と述べ、竹中氏の招致を目指す考えも強調した。

まぁ、メーンはキャノンの脱税事件に関する御手洗会長へ国会招致要求みたいだが...

今は、まだ名前すら挙がっていないようだが「笑っちゃうくらいあきれた」とか言ってる場合じゃないんじゃない？

■郵政発言 小泉氏「あきれた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000112-jij-pol

　自民党の小泉純一郎元首相は１２日午後、党本部で開かれた有志議員による「郵政民営化を堅持し推進する集い」であいさつし、民営化をめぐる麻生太郎首相の一連の発言について「怒るというより、笑っちゃうくらいただただあきれている」と批判した。また、定額給付金の支給を裏付ける２００８年度第２次補正予算の関連法案に触れ「（衆院の）３分の２を使って（再可決して）でも成立させないといけないとは思わない」と述べ、執行部に慎重な判断を求めた。

　「民営化に賛成でなかった」などと国会で答弁した首相に対し、党内の改革推進派を中心に反発が広まっている。小泉氏は、公明党主導の給付金への不満が残る党内の空気も踏まえ、首相を痛烈に批判した形で、政権内部の亀裂が鮮明になった。

そんな感じ。


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折角書いたのに、何かの陰謀によって再ログインを迫られ、ログインしたら書いたデータは虚空に呑みこまれていた…
うぜえ。

なので文章を転載するという形をとって多方面に周知することにします。

引用元ソースは以下
■ジンボルト氏のブログ
ttp://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10206166804.html

俺も自分なりにイロイロ書いたのになぁ。
まさか虚空に呑みこまれるとは思いもよらない結末で１時間が水泡に帰した…

ま　それは、それとして是非とも内容に目を通していただきたい！

■認知調停研修の報告を
　公明党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は６日、衆院第１議員会館で会合を開き、離婚後３００日以内に生まれた子どもを、「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定に対し、前夫の関与なしに「現夫の子」と認定する認知調停の判決について最高裁判所から説明を受けた。

　大口部会長らは昨年、東京家裁八王子支部で認知調停の取り下げを迫られた申立人が、転居先の横浜家裁相模原支部では一転、認知調停が認められたことについて、最高裁判所に見解を求めるとともに、裁判官に対する認知調停の研修内容と実施状況の報告を求めた。

　また部会では、法務省から改正国籍法の施行状況の報告を受け、父母に婚姻関係のある子どもの国籍取得手続きの簡素化を求めたほか、
在日韓国民団中央本部から新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた。
（ http://www.komei.or.jp/news/2009/0207/13689.html ）

　公明党もそろそろ訴えるべきである。これは内政干渉で、外患誘致罪ではないのだろうか。在留外国人の要望を受けるというのは、外国人の都合の良い制度を造りに協力するということだろう。

　もう一つ、新外国人管理制度導入という動きがある。おそらく、このような法案を作っている時点で、国籍法の改正が危険だという認識があるからだと思われるが・・・それを公明党はいつも通り邪魔をする。

■新・外国人管理制度
「新外国人管理制度」とは、今春、通常国会に提出される予定の改定法案。

　１．法務省は、「入国・再入国・出国情報」だけではなく「在留情報」も一括して集中管理。
　
　２．特別永住者を除く中長期在留外国人に在留カードを交付、常時携帯・提示義務を、刑事罰を課す。
　
　３．外国人から「身分事項」「所属機関・派遣先等」「居住地」の届けをさせる。不申請・申請遅延・虚偽申請には刑事罰。
　
　４．所属する機関に対し、個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的・随時報告させる。
　
　５．オーバーステイ（超過滞在）など非正規滞在者、難民申請中の外国籍住民は、「在留カード」「外国人台帳」から排除されることになる。

さらに、

　６．在日朝鮮人は「外国人台帳制度」の対象となり､「特別永住許可証明書」（名称未定）というカードの常時携帯を義務づける。
（新制度についてはここがわかりやすい → http://www.repacp.org/aacp/）

　新制度の内容は、在日外国人（在日朝鮮人含む）にとって、今一番大きな問題と騒がれています。

　これに対する抵抗はかなり激しくなるでしょう。

■在日団体の声明文
http://www.repacp.org/aacp/Statement-02.html

　すでに公明党が要望を受けて動いています。

　この法案は、実質上不法滞在者、不良外国人を浮き彫りにするものであるため、彼らにとっては、日本人に知られたくない法案です。

　成立する前に水面下で圧力をかけてこの法案を潰したいということです。
　ネットを通じて多くの人が知ってるとなると、当然彼らも動きにくくなります。ご協力できる方は、個々に規制を注意しながらネット(２ｃｈ以外でも）で口コミをお願いいたします。

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信憑性の程は定かじゃないが、ＮＨＫが出した本年度(１月～)の国政世論調査の結果
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/seijiishiki/list_seijiishiki1.html

自民党は相変わらず下げてますが、それ以上に民主爆下げにワラタｗ
まぁ、日頃から国会答弁で漢字を読ませたり、海賊の意味を教えられたり、予算案決議で駄々こねたりしてれば下がらない方が不思議じゃないけどねー。
このまま我が道路線を突っ走って来月には２０％割っててくれたりしないかな。

とか思ってたら、また盛大な自爆してやがんのなｗ

【民主党】鳩山幹事長「民主の方針に賛成の官僚以外クビ」…政権奪取後の構想
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00666.htm（2009年2月9日20時40分 読売新聞）

　民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。

　民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。

　幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。

おいおいおい、まぁ、落ちつけ。
自分の行ってる事の意味を理解してるのかと。

それとも、これはあれか。見てる人の腹筋を捩じ切りたいがためのギャグなのか…。
そうだとしたら、ある種、民主党には尊敬の眼差しを送らざる得んな。もちろん全く正反対の意味だが。

あと、４日にあったらしい国会中継では管氏の凄い失言もあったみたいだしな（中継なので、記事的なソースが無いのが残念だが）
ちなみに、この管氏が何を行ったのかと言いますと…

中川金融担当大臣言いえて曰く
「万が一、２０１１年までに経済が回復しなければ…（くどくどくど）」

それを受けて管議員曰く
「『万が一』ということは、万が九千九百九十九は（２０１１年に）経済が回復するということですね？」

おい、別に今に始まったことじゃないが、さすがにちょっと聞いてるこっちが恥ずかしいぞ。

まぁ、失言の類に関しては麻生さんも昨日今日と(郵政民営化の件で)やっちまったし "人間誰にだってミスはあるよね、それは仕方ない。" っと思えなくもないが、それにしたって目立ち過ぎだよなぁ。。。

あ　ちなみに既にご存知の方も多いと思いますが、小泉元首相の "郵政民営化" ってのはアメリカ資本の差し金で元より小泉氏の考えじゃなかったってのは、比較的有名な話です。
以下にwikiにも書いてある資料を記しますね～

■小泉内閣の誕生とアメリカの意向
小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。

小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。郵政民営化は小泉の長年の悲願だったのである。

しかし、この民営化に対しては米国からの強い要求もあり、2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）でも日本郵政公社の民営化が明記されている。

郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降、18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答えて明らかにしている。

さらに、2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載している。

重要なのは四段目（郵政民営化について…）の下りから。
読み進めていくと関係者間での協議は全18回行われたとされているが、この内５回はアメリカの保険業界関係者（リーマンとかメリルリンチとかですね）との間であったという話です。
日本郵政の持つ資産は約４００兆円とも言われ、これをアメリカ資本が横からブン捕ろうとしてたのは明らかですね。
（既に "かんぽの宿" 問題とかで大きくなってきてますしね！）

これを踏まえて見直すと、先ほどの麻生さんの(失言による)失点というよりは、郵政民営化などと言う政策は根本から見直してしかるべきだと思うんですけどね～。
まぁ、確かに勢い余ったというのもあるんでしょうけど、発言は一度口から出てしまえば二度と戻ってはこない、国のトップに立つ以上、その点は改めて自覚し直してほしいってところではありますね。


そんな感じ。

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本題に入る前に、さらに気になったニュースがあったので、こちらを先に掲載。

もしかして『また』ですか？
まぁ、『また』と言わずに何時もの事と思って笑いながら読み飛ばせば良いのですか？
あー、でも、これは何も知らんヤツが見たらイイ具合に騙されてくれそうだなぁ...。

■「１００万円払うので内定辞退を」１月７日、届いた手紙
　（http://www.asahi.com/national/update /0202/NGY200902020001_01.html）

　１００万円を払うので内定を辞退してください――。中日本に住む女子大生（２２）のもとに１月７日、こんな手紙が届いた。表題は「希望内定解約の募集について」。就職が内定していた人材紹介会社からの、事実上の内定取り消し通知だった。

　Ａ４判の紙には「これまでの経費削減施策のみで継続した場合、０９年度半ばまでに経営困難な事態に陥ると推定されます」と書かれていた。

　新聞やテレビで報道されていた内定取り消し。まさか自分の身に降りかかってくるとは思っていなかった。「働く意欲満々だったのに」と落ち込んだ。ただ、昨年１２月にかかってきた電話で、予兆はあった。

　この会社からは昨年４月に内定を受けた。同業のもう１社も内定したが、悩んだ末に選んで就職活動を終えた。５月から９月にかけて、会社から出された課題をこなしてきた。１０月の内定式の時点では、ここまでの景気悪化は予想もしなかった。

　１１月下旬、会社から「厳しいから覚悟して入社してください」と連絡があった。でも、仕事の厳しさなのか、経営の厳しさなのか分からなかった。会社は理由も言わなかったし、こちらから質問もしなかった。

　ところが、１２月中旬の電話では「他の道も考えておいてください」。ぼんやりと輪郭が見えてきた。年明けの卒業論文の締め切りが迫っていた。

　１月１４日、会社の人事担当者から経営状況について他の内定者と一緒に１時間ほど説明を受けた。「このまま就職しても会社が倒産する可能性もある」。話を聞いていてそう思った。この会社への就職はやめてもいいかな、と初めて思った。

　この春に就職予定の大学生や高校生の内定取り消しが、年が明けても止まらない。厚生労働省の調査では、９３年度以降、過去最悪を記録した。ある女子大生も突然、予想外の境遇に見舞われた。

　翌１５日、４月に内定を断った会社に連絡した。事情を説明し、「選考していただけませんか」と売り込んだ。１９日に採用見込みと言われ、２３日には履歴書を改めて持ってくるように連絡があった。でも、結局断られた。

　就職は白紙に戻った。気分転換で１泊２日の旅に出た。２７日の夜、中学時代の友人と東京タワーの展望台に行った。そこで気になる場所が目にとまった。国会議事堂だった。

　そして叫んだ。
　「麻生、出てこい」

　麻生首相は経済対策はスピードが大事だという発言をしていた。今ごろになって身にしみた。「雇用、経済対策を早くしてほしい。何がスピードですか？　遅いですよ。政治が生活に直結していること、実感しましたよ」

　９カ月ぶりの就職活動。「新卒・正社員だけが世界じゃない。最大のピンチを最大のチャンスに生かす。逆境こそ楽しめ、ですかね」。精神的に強く、ポジティブになった。無難な人生ではなく、自分らしく楽しい人生が選択できたら、と思う。１００万円は２月末に支給される。（二階堂勇）

なぜ捏造かと感じたかって、そりゃあ最後の「就職は白紙に戻った。…（略）」の下りからだろう。
言及するなら本文下から２段目くらいの「麻生首相は経済対策はスピードが大事…」と始まる部分ですかね。
こんなの素人でも少し自分で調べようと思ったら麻生自民の責任じゃないって事くらい分かるだろうに。

結論から言えば、この女子大生は記者の脳内で生まれた架空の人物だろうって事。

何故、そう思うのかと言えば、以下の事が挙げられる。

この女子大生は自民党が立てる２次補正予算案（７５兆円）の使い道を見ているのだろうか？
ちょっと前に連日のように報道されていた某党議員らの発言は目にしているのだろうか？

否、この女子大生が現実に在るとするならば、彼女は自らは何もせずただただ自分の不幸を喚き散らすだけの木偶なのだろう。
そりゃあ、突然の内定取り消しは大変な不幸だったと言わざる得ない。それには同情もしよう。
だが "政治が生活に実感している" と感じたならば、何故そこで自分で調べようとしない？　何故、叫びの内容に繋がるのか、そのプロセスが全く理解できない。
政治が生活に直面しているのがわかっているなら、麻生首相および自民党の責任で無いのは明らかなのだが...。

確かに麻生さんの立てる経済対策はスピードとなっている。だが、これに昨年から何度も待ったを掛け、無駄に時間と金だけを掛けた政党は何処だったのかをしっかりと見直してもらいたい。

また１５日頃に自民党の経済対策、予算の使い方が告知されていたかどうかは既に忘れましたが、少なくとも "叫んだ" ２７日よりも前には既に出ていたはずである。
つまり調べようと思えば、幾らでも調べられる機会はあったわけだ。

日本のくだらないドラマを必死で見ている人間は本当に政治に疎い。経済に疎い。さらに大きく括れば、自分の身の回りの事にしか興味を持たない。
完全なテレビ脳である。真実に興味がなく、調べることさえせず、自分が害を被った時だけ周りに乗せられて槍玉に挙がっている何かを叩くのだ。

ここで今回のニュースとも結びつくのだが、今、自分が入っている職場で働く人の何人かも "テレビ脳" なのかどうかは別として基本的には皆同じである。
曰く
「僕は、こういうことに全く興味がないので。」「既にどうでもいいと思っているので。」

なのにホットな話題である "定額給付金" の事となると大層な批判を聞かせてくれる。理由も滅茶苦茶である。

正直、耳が腐る。

■1人2万円の定額給付金、女子中高生は何に使う？
(http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=739040&media_id=40 Business Media 誠)

　支持率が低迷する麻生政権だが、女子中高生はどのように考えているのだろうか？　

【拡大画像や他のグラフ】

　ピーネストの調査によると、中学生で麻生政権を「支持する」と回答したのは23.0％、高校生で20.6％であることが分かった。「麻生政権の支持率低下が叫ばれているが、女子中高生の間でも麻生政権に対する支持率の低さがうかがえた」（ピーネスト）としている。

　また「麻生さん（首相）と小沢さん（民主党代表）、どちらを支持しますか？」との質問には、中学生は「麻生さん」が20.5％、「小沢さん」が19.1％、高校生は「麻生さん」が16.0％、「小沢さん」が18.3％。中学生は「麻生さん」、高校生は「小沢さん」を支持する声がわずかに多かった。ただ中高生ともに「どちらも支持しない」という意見が6割以上を占めるなど、「第3の新たなリーダーを望む声が多いようだ」（同）

　携帯電話による調査で、女子中高生2005人が回答した。調査期間は1月23日から1月26日まで。

●消費に対して消極的な姿勢も

　景気の後退が深刻化しているが、女子中高生はどのように感じているのだろうか。今後の経済が「不安（やや不安を含む）」と回答したのは、中学生が86.9％、高校生が90.1％。中高生の9割は、経済に対して何らかの不安を抱いているようだ。

　総額2兆円規模の定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算が成立したが、女子中高生は定額給付金がもらえたら何に使おうと考えているのだろうか。中高生ともに最も多かったのは「預貯金」（中学生29.0％、高校生36.3％）と、消費に対して消極的な姿勢がうかがえた。次いで「好きなモノを買う」（中学生15.0％、高校生9.2％）、「服を買う」（中学生9.7％、高校生8.6％）とトップ3は同じ結果となった。一方、「定額給付金はいらない」と答えた中学生は3.5％、高校生でも4.8％いた。

この記事に対して記事を書いている人の中でも多く見受けられたのだが『定額給付金』という政策の本質を見抜けていない方が非常に多いと思う。
自分も全く同じであったので、"ははは少し前は自分も同じだったのか" と苦笑いさえこみ上げてしまったのだけど。
そもそも『定額給付金』が経済に役に立たない要素など（あくまでも机上での話ではあるが）基本的には皆無とされている。
それは何故か？
貰った人はアンケートで大多数を占める "預金" に回すからだろうか？　違いますね。
"預金"というのは、一般的に次の事を言う

預金（よきん）とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に金銭を消費寄託（同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる）すること、または、寄託された金銭のこと。

出典元: ウィキペディア

つまり、アンケートで回答している中高生と同じ結果が給付される全国民に当てはめて考えれるとすれば、給付額予算２兆円の内、その約３割ちょっとは金融機関へ収まることになる。その額、約６０００億円以上である。
実際には、給付に関して掛かる費用なども込み込みで２兆円という事なのだろうから、そこまで上手くいくこともないだろうが…
逆に考えれば、それだけの金額が金融機関に預けられるということは、今ある金融機関の中小企業への貸し渋りも減ることへ繋がるだろう。運営が苦しい期間も息を吹き返すには十分な額だ。

ほら、立派な経済対策としての効果が出ている。

逆に給付された側が給付金額を一銭も足りとも金融機関に入れず、箪笥の裏にでもしまうというなら話は別だが…


ちなみに自分が『定額給付金制度』に反対だったのは、当時『定額給付金』というものが、予算に組み込まれているものだと知らなかったのもあるが、政府の説明（報道）の内容がよろしく無かった事も挙げられる。
曰く
「見込まれた税収が当初立てていた金額よりも少なく、"定額給付金"などによる歳出も重なったため追加の国債を発行せざる得なくなった」

と報道されたからだ。（若干うろ覚え）
そりゃあ、反対もするだろう。国債を増やしてまで給付する価値が、本当に政策として意味があるのかと…。

ちなみに何人かの方が『定額給付金』で金をばら撒くくらいなら "定額減税などにして欲しかった" と書いてある。
ここで注目すべき事実がある。
世界の国々を見て、政府が国民に金を配った国と配っていない国との比較である。
（残念ながらソースを直ぐに用意できないので、これまたうろ覚えの走り書きになってしまうのだが…）

・配った国
アメリカ
ドイツ
オーストラリア
など

・配らなかった国
イギリス
など

ここで注目すべき点は、配った国でも際立った成果が上がっているとはお世辞にも言えないが、少なくとも配らずに減税に重きを置いた国の通貨は、為替相場において著しく弱っているということである。（英ポンドは、ついこの間、円に対して史上最安値を付けたばっかりですしね！）
まぁ、円が強いのは仕方ない。世界４大通貨（米ドル、英ポンド、欧州ユーロ、日本円）の１つに数えられ、ハードカレンシー（国際的に見て信用を置ける通貨）であり、今まで積み上げてきた過去の実績と、今の時勢において最も安定していると思われている通貨だからだ。
今、円が非常に高値を付けているのは、世界中で浮いてしまった資産が行き場を失い、とりあえずでも安心して投資できるモノが代わりに無いからだとも言われている。



落ちも何もないが、付かれたのでここまで。
明日に続く…？

113295

麻生さん凄い！
これは、マジ感動。ホント尊敬に値するね！！

そして、これが事実と知りながら(実際には、ガチで知らなかったのかも分からんが…)全く報道せず、日々バカの一つ覚えの如く「不況、不況。」と無駄に喚き倒し、与党つーか、麻生氏を吊るし上げ続けた日本の腐ったマスメディアは何処も彼処も須く消えてなくなるが良い！！

んでは、拾ってきた記事を紹介しよう。（翻訳元は2ch）

■民主党　李明博大統領が「慰安婦謝罪要求放棄を誓約 」の報道に何の権限で？"
（韓国語）
http://www.newsway21.com/news/articleView.html?idxno=53029

　民主党は去る1月10日の韓日首脳会談で、「李明博大統領が今後、強制徴用と慰安婦問題に対して謝罪要求放棄を誓約した」というAPニュースを引用報道したヘラルドトリビューン紙の報道内容には理解出来ない親日(行為)とし、猛烈に非難した。

　それだけでなく民主党は、「アリラン3号の衛星発射事業者に三菱重工業が選ばれたことと、第2ロッテワールドの許可も日本と関連深い企業が推進する」という点も共に批判して、これに対し経緯を解明して国民に謝罪しろと声を高めた。
　
　民主党イ・ジェヒョン副報道担当者は28日、論評を通じて、「ヘラルドトリビューン紙が引用したAPニュースは去る1月10日の韓日首脳会談で李明博大統領が強制徴用と慰安婦問題に対して今後の謝罪要求放棄を誓約した、と報道した」とした上で、「しかもこの日アリラン3号の衛星発射事業者として三菱重工業が選ばれたが、読売新聞は日本政府関係者の言葉を引用し’当初ロシアロケットで発射予定だったが、大統領が変更した’と報道した」と伝えた。

　これに対しイ副報道担当者は、「三菱は植民時代に朝鮮少女300人余りを強制徴用して補償を拒否した悪徳日本企業であり、ロシアとは違い、発射体技術移転をしない」とした上で、「ミサイル主権および宇宙航空技術独立と関連深い衛星発射体事業で技術移転がないならば、この分野は当然日本に従属するのに大統領は従属を選択した」と非難した。

　続いてイ副報道担当者は、「強制徴用と慰安婦問題に対する謝罪について苦痛受けた当事者でない大統領が放棄する権限はない」と指摘して、「謝罪放棄を’約束’ではない’誓約(pledged)’としたことはどういうことなのか」と問い詰めた。

　またイ副報道担当者は、「民族の自尊を傷つけられながら強制徴用と慰安婦謝罪要求をしないと誓約して、ミサイル自主権と宇宙航空技術の独立をあきらめ、衛星発射体事業権を強制徴用日本企業に与えて何を得たのか」と責め立てた。

　特にイ副報道担当者は、「軍事安保を害しながら許そうとする第2ロッテワールドも日本と関連深い企業が推進する」としながら、「第2ロッテワールドによるka-1部隊の内陸移転を口実として中古アパッチヘリコプターを購入して国産攻撃ヘリコプターの開発事業を座礁させようとするのも米国追随ではないか」と猛非難した。

　これに対してこの副報道担当者は "国民より友達を、国より敵国を愛しているのなら、もう大韓民国大統領ではない"と一撃を加えた後 "李明博大統領は衛星発射体事業者選定と強制徴用及び慰安婦謝罪し、放棄経緯を解き明かして国民に謝罪せよ"と強力に促した。

※記事中に出てくる「民主党」は、韓国国会の民主党と思われる。

これは、マジ凄いですね！
言うなれば韓国側（少なくとも２MBが大統領である間は）に、慰安婦問題について日本に一切の要求もしないと認めさせたって事ですからね！（つーか、そもそも解決済みの問題を要求してくる神経が理解不能なんだが…）
去年の日中韓協議の時に「なんで竹島について言及してこなかったんだー」と散々言われ、麻生さんに期待していた方々の多くを失望させたかと思われましたが、それも全ては日本の腐った機関の陰謀(無報道)に因るものだったって事ですからね！
すげー、外交能力。これはパねえ。

とは言え、所詮は記事そのものが外国産のものなので、深くは産経あたりに事実確認をしっかり取ってもらえると信憑性が増して良いんですけどねえ。
そうなれば麻生政権の下地が少しずつ硬くなっていくんじゃないでしょうか？
こんな人を民主の言いなりになって引きずり降ろさせるわけには行かないZE！！！


あとは件の西松建設による不正献金事件とかも追加報が続々と出てきているようですが、この辺は、また明日。
特捜とかに本気で頑張ってもらいたい。
（可能ならば小沢タイーホとか激熱なんだが…）

113167

まぁ、なんて言うのかな。
ここ最近は、ずーっと自民党よいしょしてる自分ですが、実際は自民党支持者でもなければ、正直、こんな事に興味のない多くの人と同じく、政権をどこの党が取ろうが別に何処でも変わらｎ…　って書こうとしたら日本の政党に自民と同等か、それよりもマシと思える党が何処も無かった件について...orz

一応、親が共産党支持者で、小中高と通っていた学習塾みたいなトコで教える教師たちも基本的には共産党支持者の集まりだったって事もあって、２０になって選挙投票権を得てからは、何か選挙があるたびに流されるまま共産党に入れてました。
でも、ふとしたきっかけで興味持って経済・政治・歴史とか、諸々素人なりにちらちら目を通し始めたわけです。
それを見てて各党の紹介とか、基本方針なんかを見ても何処も変わらないなとは思ったけど、それでも今の民主と真っ向からやり合えるのは自民党しかいないっと言う事で、とりあえず仮初自民党支持者とかやってるわけですよ。はい。

んで話を戻してまして本日の時事ネタと言いますか、ニュースから。

記事の内容自体は所詮変態毎日新聞発行という事で、調査対象にしてる範囲も怪しい事この上ないが、それよりも思うことが一つ。

なんで、マスゴミはこんなに自民党を貶めて、民主党をよいしょしてるんだろうって事。
「自民党支持率が、また低下」とか毎日だけじゃなくて、朝日も読売も報道関係他いろんな所が出してるわけだけど、ちょっと視聴者の印象操作し過ぎじゃねって思うのは俺だけ？

以前、トヨタの奥田代表がした言論弾圧とも取れる記事を日記にしたことがあったけど、あれは社保庁問題を引き合いに出して恰も "トヨタは社を通して社保庁を擁護する" と見てとれる発言したから多くの人たちが「何言ってんだお前」って感じでキレてたんだと思うし、俺もその一人なんだけど、これが今の民主よいしょ・自民批判しかしない報道の実情についての言及だったならば、何もあそこまで物議を醸し出すような展開にはならなかったと思うんだよね。
先にも書いたけど、これは自分が自民党をよいしょして、民主党とか消えろとか思ってるから書いてるんじゃなくて、それが自然だと思うからです。

理由としては簡単で、民主党の政治姿勢とか "一見すると良く見える政策" の多くは何処も競い合うようにして報道する癖に、こと自民党の政策となると "確実に社会の為になる政策" は、何処も報道しないし、せいぜい紙面の隅っこに小さく並べるか、オンライン記事でサラッと流すかでしょ。（うｐして秒速で削除するとかね）
で、逆に自民党ないしは麻生首相が何かすると、事の大小関係なく揚げ足取って責め立てる。
奥田代表の言じゃないけど「これでは見ている人が洗脳されてしまう」っていうのは、正にこの事だね。正直、不公平にも程がある。

言いかえるなら、今の民主優勢という流れが「各種報道機関が自民・民主両党に対して中立という立場に則ってフェアな報道を行ってきた。」という過程での結果という事なら、既に世論がそういう流れなんだろうって事で横から口出すような真似なんかしない訳なんだけど、最近のマスゴミの報道は、ホントに一方的すぎて話にならない。
こんな不公平な報道しまくって、政権交代が実際に行われようとしてること自体に腹が立つね。

ま　事実そっちのけでスポンサー様の言う通りに報道してりゃあ、そうなるのも仕方ないですか。
（ちなみに昨日だか、一昨日に挙げた自民党の本年度補正予算案７５兆円の使い道は報道すらされてないらしい。酷い話だ。）

■支持率低下も「とにかく我慢」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=730800&media_id=2

　毎日新聞が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、焦点の内閣支持率はさらに下がり、１９％と２割を割り込んだ。このほかも麻生太郎首相と自民党にとって、下げ止まり感が見えない数字ばかり。１１年度からの消費税率引き上げをめぐり自民党内を二分した消費税攻防をしのぎ、当面の政局は落ち着いたが、次期衆院選をにらんだ「麻生降ろし」はなおくすぶり続けている。【中村篤志、白戸圭一】

　「施政方針演説で首相の考えや政策を見てもらい、国民の理解が深まる。政策実行の環境は整いつつあり、今週から反転攻勢に出ていきたい」。自民党の細田博之幹事長は２５日、毎日新聞の取材に対し、２７日にも行われる首相の施政方針演説など政府４演説を通じ、政権浮揚を図る考えを強調した。

　消費税攻防は先週末でひとまず決着。０９年度税制改正関連法案の採決時に大量の造反が出る可能性は小さくなり、現時点で党内政局は、なぎ状態になりつつある。自民党の笹川尭総務会長は「支持率は上がった方がいいが、少し下がったぐらいで一喜一憂してもしょうがない」と冷静に受け止めてみせたが、党内が「低支持率慣れ」をしていることの裏返しでもある。

　消費税攻防をしのいだ首相にとって支持率回復に向けた当面の戦略は、０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の早期成立を図り、経済対策の実績を重ねることだ。特に重視するのが２次補正に盛り込んだ総額２兆円規模の定額給付金。支給が始まる今春をにらみ、首相周辺からは「給付金が国民に行き渡るまで、とにかく我慢」との声が漏れる。

　ただ、給付金への評価は依然低い。毎日新聞調査では７４％が「評価しない」と答えている。２次補正、０９年度予算を成立させても景気回復につながるかは未知数。「給付金を受け取ったからといって政権の評価が変わるのか」との疑心暗鬼もくすぶっている。

　首相に近い閣僚経験者は、予算成立後の０９年度補正予算案提出や内閣改造の可能性を政権浮揚策としてあげている。しかし、消費増税反対で動いた自民党中堅・若手の本音は、次期衆院選前の麻生降ろしにこそある。景気後退を受け、当面は予算成立を優先せざるをえないものの、「麻生さんではやはり戦えない」（若手）との声は切実さを増している。

　与党内からは「現内閣の支持率が下がるところまで下がれば、次の首相が光り輝いて見える。米国のブッシュ前大統領の後のオバマ大統領、森政権の後の小泉政権。麻生政権でぎりぎりまでいって『チェンジ』だ」との声も出ている。

　消費税攻防に続く党内政局の「第２幕」が開こうとしている。

　◇政党支持、民主がリード拡大

　政党支持率や次期衆院選に関する質問への回答は、「自民党と民主党」「麻生首相と小沢一郎民主党代表」の差が広がり、民主党優位がさらに強まった。

　政党支持率は民主支持率が０８年１２月の前回調査比２ポイント増の２６％、自民支持率が３ポイント減の２０％など。両党の数字は０８年１０月の前々回調査から３回連続で民主が上回り、差は６ポイントに拡大した。ただ、「支持政党はない」が５ポイント増の４２％で、自民からの離反層を民主が十分に吸収し切れていないこともうかがえる。

　「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が３ポイント減の１６％、小沢氏が４ポイント増の２５％。両者は前回調査で初めて逆転し、小沢氏が今回リードを９ポイントに広げた。「どちらもふさわしくない」が１ポイント増の５５％で、依然多数を占めた。

　「次の衆院選で自民と民主のどちらに勝ってほしいか」は、自民が２ポイント減の２７％、民主が４ポイント増の５０％で、やはり両党の差が拡大。「望ましい政権の形」を尋ねたところ、「今の自公連立政権」は４ポイント減の８％、「自民単独政権」は２ポイント減の６％だったのに対し、「自民と民主が協力する大連立」が４ポイント増の３４％で最多となった。

　これらの質問への回答を詳しく見ると男女差が顕著。男性の方が女性よりも自民党に厳しい見方をしている傾向がうかがえた。

　政党支持率は、男性が自民２０％、民主３３％、女性が自民１９％、民主１８％で、「勝ってほしい政党」も男性は自民２５％、民主５７％、女性は自民３０％、民主４２％だった。「どちらが首相にふさわしいか」で、麻生首相を挙げたのは男女とも１６％だったが、小沢氏を挙げたのは男性２９％、女性２０％だった。

そういえば、話は全く変わるんだけど、この間夢屋にて某氏と話した時のネタ。

某「最近思うんですよね。働きたくても職がないとかいう連中は、全員強制的に自衛隊にでも入れば良いのにって。」
自「それは割と面白いかも。」
某「ぶっちゃけますとね、俺は日本も徴兵復活しても良いって思ってるヤツの一人なんで。もちろん強制じゃないですけど。」
自「自衛隊って入って３年真面目に頑張れば、無駄に資格も大量に取れる上に体も鍛えられるし、金もたまるし、将来的に便利な事も多いですしね」
某「そうなんですよ。それに何より、この国のニートとか行って喜んでるバカも減るので国としても一石で二鳥どころの騒ぎじゃないと。」
自「そういえば、この前mixiのオフ会に参加してきたんですよ。そこで同年代の現役自衛官に２人も遭いましてね」
某「ほう！　それは珍しい。それで？」
自「高卒して直ぐに入って既に６年になるとか言ってましたけど、貯蓄は余裕で１０００万の桁だそうですよ。」
某「自衛隊すげーｗ」

なんとなくうろ覚えだけど、こんな感じの会話。


ま　民主党政権になったら自衛隊・国防系は、ますます予算削られてにっちもさっちも行かなくなるでしょうけどね。
お前ら、国防舐めてるだろ？　って本気で問いただしたい。
実際に何かあった時にアメリカが本当に助けてくれる保証なんて何処にもないし、アメリカ軍だって何もしない日本を守るために若い将校に死ねとは言えないでしょう。
同盟なんてのは信じるに値しない口約束程度の眉つばものと認識しなきゃダメって事ですよっと。

ついでに政権が代われば、北方領土はロシア領になり、竹島は韓国領、尖閣諸島・沖縄あたりは中国領になって教養語は中国語ってな事になりかねないってチラシの裏に書いてあった。
んで実際に、その可能性が０じゃないから恐ろしい。
あー、ついでに加えるなら民主党が政権にぎったら何が合っても「外国人参政権」は可決させるだろうし、ＳＦ（サンフランシスコ）条約で既に解決済みの慰安婦問題とか、その辺もろもろに更に謝罪と賠償をするんだろうね。
（韓国では未だに議会に、それらの問題が提出され続けてるからね。）


ホント、山形知事選でも民主党押しの人が勝ったらしいし、どうなっていくんだろうねえって感じです。

そんな感じ。


113099

明日は我が身と思っておかなければならない事だろうと真剣に思った。
一部とはいえ、これが日本の実情でもある。
こうした中で「将来的には必要だから」っと言う建前を元に一切合財関係なく消費税を上げようとしているお偉いさん方の考え方は許せない。
消費税を上げること自体は反対だが、必要悪だということも理解できる。
理解できるけど、何も考えずに消費税というものを５％から８％、８％から１５％と上げられれば一般市民は堪ったものではないだろう。
どうしても上げなければならないのならば生きる上で最低限必要なもの(要は食料品)には消費税など掛けるべきではないと思う。

「日本は他国に比べて消費税が低いのだから上げて当たり前」と良く言われる。
お偉いさん方の代名詞だ。
だが、実際に日本よりも高い消費税を貸している国は、どういうシステムで自国民から高い消費税を取っているのか一から学び直してから上げる下げるの検討をしてもらいたいものだ。

そうした上で一切合財一律に消費税を上げると言うのなら、相応の補償をするべきである。
※参考
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

発行されたのは平成１７年１０月と書いてあるから３年半前ですか。
まぁ、でも、現在でも大差ないでしょうね。

■冷蔵庫空っぽ・所持金９０円…大阪で元契約社員が孤独死
(読売新聞 - 01月25日 17:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=730648&media_id=20

大阪市住吉区のマンションで１４日、元契約社員の男性（４９）が、栄養失調状態で孤独死しているのが見つかった。死後約１か月。男性は職を転々としながら独り暮らしを続けていたが、約２年前に体調を崩してから仕事がなく、区役所に生活相談に訪れていた。

　命は救えなかったのだろうか。足跡をたどり、検証した。

　マンションはワンルーム形式で、家賃は月３万９０００円だった。その家賃が昨年１１月分から滞納されていたため、１４日午前、管理会社の社員（５５）が訪ねたところ、ベッドで、普段着のまま男性が死亡していた。

　遺体は、極度にやせ細っており、行政解剖で、胃の内容物はほとんどなく、死後約１か月とわかった。糖尿病を患っていた。冷蔵庫は空っぽで、所持金はわずか９０円。住吉署は餓死の可能性もあるとみる。

　近所づきあいはなく、同じ階の住民（３５）は「どんな人が住んでいたかも知らない」と話した。

　　　　　　　　　　◇

　男性は、徳島県鳴門市の生まれだった。地元の高校を卒業し、母親（８１）と兄（５２）を残して大阪市に出た。工業用ミシンメーカーに就職。以来、ずっと大阪で暮らしていた。兄は「地元に仕事はなく、弟は大阪で生活するしかなかった」と話す。

　男性は、フリーのプログラマーとして職を転々としていた、という。２００３年から勤めていた神戸市の情報処理会社によると、同社でも、プログラマーとして銀行のシステム開発に携わった。「仕事熱心でまじめ」という評判だった。

　だが、０７年３月に体調を崩して退職。同１２月から入院生活を送った。

　大阪市によると、男性は退院後の昨年２月、住吉区役所の生活保護窓口を訪れた。「仕事がなく、通院しながらの生活が不安だ」と訴えたが、担当職員は「働く意志がある」と判断。「まだ若いので求職してください。仕事が見つからなければまた来て」と伝え、生活保護申請の必要書類を手渡すにとどめた。

　職員は男性の連絡先を聞かず、男性も窓口を再び訪ねることはなかった。

　同区の担当者は「結果は残念だが、対応に問題はなかったと考えている」とするが、市民団体「住吉生活と健康を守る会」の岸晃事務局長（６８）は「その日の生活も苦しくて訪ねたはず。その場で生活保護の申請ができるよう職員が積極的に事情を聞くべきだった」と指摘する。

　　　　　　　　　　◇

　実は、男性は、区役所を訪ねる前月分から家賃を払えなくなっていた。管理会社には「病気で仕事のあてがない」と話していた。

　結局、５か月分を滞納したが、この時は、実家に無心し、滞納分を支払った。

　しかし、昨年１１月から再び家賃が滞った。男性は今度は実家にも明かさなかった。年末に兄に電話をかけてきた。兄は「生活保護を受けたらどうだ」と勧めたが、男性は「元気だから」と答えるだけだった。

　それから間もなくの死。

　兄は「私もいま、失業している。弟は、家族に心配をかけたくなかったのだろう」と唇をかんだ。（社会部　冬木　晶）

そういえば、民主党がまたやってくれたらしいね。
ホント、内部での意見統一も出来ないうちから政権寄こせとか寝言を言うのもいい加減にしろ、この売国奴共が！
って思ってしまう今日この頃。

■民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090125/stt0901252018005-n2.htm

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）

　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。

　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。

　皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。

　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。

　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。

　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。

　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。

　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。

　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。

　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。

　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」

　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。

この記事を読んで思ったこと。

　「お花畑の政治家って本当にいるんだね...。」

なんか情けなすぎて、これ以上のコメントが思い浮かばないですよ。

先にも挙げた民主党の政策にしてもそうだけど、どこをどうみても政権を取らせるべきじゃないってのが良く分かるよ。
具体策が何もなく、きれい事だけをつらつらと並べて、挙句内側では意見が纏まらないって…

こんな内部ごった返しの状態で政権を取られた暁には、日本がどうなるかなんて目に見えてるようじゃんね。

他には「急な円高には政府介入が必要」とか、どんだけ経済ど素人なんだよと。
こんなのが次期大臣さんの言とか、マジ意味不明ｗ
それで失敗して勝手に経済危機になってる国が隣にあるじゃん。学べよって言いたいね。
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■インタビュー：急激な円高には介入必要＝民主「次の内閣」財務相
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-36048320090123
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西松建設の不正献金問題で前社長を逮捕したってニュースも流れてたし、ここは公安に頑張ってもらって小沢逮捕まで行ってもらいね。
そしたら一応党首小沢で纏まっているかのように見せていた民主も内部グチャグチャ、リーダーなしで勝手に自壊だｗ
これ、一番平和じゃね？ｗ
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■西松建設前社長を逮捕　外為法違反の共犯容疑　東京地検
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200901200334.html
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そんな感じ。
113072

2chから拾ってきた、ヘベイスピリット号事件の後日談。
相変わらずの祭り状態でした。

・現在の状況（簡単まとめ編）
◆表面的敵対
①ITWF
世界中の運輸業に携わる人間の労働組合。その組織力（人数）＝票田として政治にも影響力アリ。
無実の罪で逮捕された同胞を救う事が目的、インド支部が２月１日からボイコットを宣言。
最も分かりやすい動きをしている。

②インド
自国民が不当逮捕された事に反発、韓国には最低２人の待遇の向上＝実質的には解放を要望。　
政府としては韓国側に外交ルートを通して圧力をかけている、しかしあくまでも２国間問題として対応中。
国民は韓国製品の不買運動を展開中、韓国のインド市場戦略に致命的なダメージを与えかねない。

③シーク教
船長が信仰している宗教。
今回船長に対し宗教的弾圧を加えた為それに反発。
インド政府のシン首相もその教徒であり、今件のインド政府の外交戦略に影響を与えている模様。


◆水面下での対立
①海運会社
中国･日本･韓国で活動している海運会社。俺もこの勢力に所属。
今件で韓国直接便は勿論、釜山経由便もあらゆる意味でハイリスクになりできるだけ避けようとしている。
輸出入によって国をなりたたせている韓国にとってITWFと同様に危険な相手（自己過信？）

②中華人民共和国
今回のあてられたタンカーは香港所属。
それ以上に閑古鳥が鳴きそうな上海をどうにかする為、この期に乗じて釜山港の荷物を奪おうと画策中。

③ロイズ
海運は勿論大きな保険を取りまとめる保険設計協会というべき組織。
ようは保険料とサービスを決める所。
今回の件は保険金もさることながら、保険システムそのものの危機に対し何らかの策を講じている模様。

せっかくなので、今までに翻訳されてきた本件についての記事まとめリンク

【国債問題】韓国政府、インド人被告の宗教･文化を配慮へ[12/31]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1230797063/

【韓印】インドで労組によるサムソン製品打ち壊しを含む大規模デモ・・・政府に韓国製品輸入禁止を働きかける予定も[01/01]★３ http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1230813398/

【重油流出】サムスンが証拠をでっち上げ、証人を脅迫、インド海軍元提督の息子に責任をなすりつけた＝HINDU紙★３３[01/02]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231244684/

【印韓】インドでの反韓デモ・・・政府は「一般人もメディアも大して注目していない」と楽観視しているが・・・[01/02]★３
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1230875975/

【国際問題】航海士による（Hebei Spirit号裁判に対する）抗議集会が開催される★４[01/05]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231378816/

【韓国経済】輸出は釜山港・輸入は仁川港が処理量最多、関税庁[01/08]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231396598/

【国際問題・Hebei Spirit号】インド人船員による韓国に対する抗議活動強化。（ロイズリスト）[01/08]★９
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231715255/

【国際問題・Hebei Spirit号】「シーク連盟、シン首相に嘆願書」[01/09]★３
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231630686/

さらに、拾ってきたスレッドで翻訳されていた記事を２点紹介する。

「適切な政府の対応は、きっと成果をもたらす」
Mewati Sitaram　2009年1月10日 2:34（インド標準時）

Hebei Spirit号のChetan Shyam一等航海士の妻、Preethaさんはビザの更新の為ソウルから戻ってきた。
Chetan氏と船長のJasprit Chawla氏は10,800トンの原油が流出した事故の件で、一度無罪判決を受けた後、
有罪を宣告され、韓国に拘留されている。
インド外務省は韓国政府に対し、彼らの釈放を強く求めているメッセージを送らなければならないとPreeethaさんは語った。

-判決の後、どのような思いでしたか？

「すごくショックでした。夫や皆さんにこの判決と戦う勇気と力を与えてくださるよう神様に祈りました」

-彼らは獄中で不当な扱いを受けたのですか？

「彼らは手錠をかけられ、足を縄で縛られていました。最初は凶悪犯と同じ牢獄に入れられていました。
裁判所への陳情後、先月清洲拘置所に移されました。
入浴は週にたったの1回、自由に歩ける時間はわずか１時間、5人の家族との面会は1日に20分許可されています」

-インド政府はどのような行動をしてくれましたか？

「在韓インド大使のS.R.Tayal氏が陳情を受けてくれました。Tayal氏は韓国外商次官に会い、人道的な扱いを要求しました。
外務省は海運省とも連絡を取っています。在韓インド大使館員は2人の航海士に面会しました」

-インド政府に対し何を期待しますか？

「政府はとても協力的ですが、外務省は韓国政府に対し強い抗議メッセージを送るべきです。
適切な政府の対応がきっと成果をもたらすと期待しています」

-海運会社はなにかしてくれていますか？

「夫の勤めているV Ship Managementは私たちの求めている以上の事をしてくれています。
夫の給与全額と特別手当を戴いています。地裁の無罪判決の後、会社はアパートと車を用意してくれました」

-その他にサポートしてくれる組織はありますか？

「ITF(国際運輸労連)とINSA(インド全国船主協会)が協力してくれています。
その理由は、2人(船長と航海士)が潔白であり不当に投獄されているという判断からです」

-Chatan氏との面会で、彼はなんといっていましたか？

「投獄されていても、夫は信念を貫いています。彼は船乗りを続けると、船乗りは彼の天職であり、海の男の魂は朽ちません。彼は現状は一時的なものだと言っています」

【事件の概略】
2007年12月のHebei Sprit号の原油流出事故で、韓国の裁判所はChawla船長とChetan一等航海士を含む5人を起訴した。
この事故は大山港付近で発生、荒天の中サムスン重工の所有するクレーン曳航船のケーブルが切れ、タグボートが260,000㌧の原油を積載し、錨泊していたHebei Sprit号に衝突した。
この事件では2008年6月にサムスンとその乗務員に対し有罪が、Hebei号の船長と一等航海士には無罪が宣告されたが、Chawla氏とShyam氏両名はその後、当局に拘束された。
12月10日、Chawla氏とShyam氏はそれぞれ懲役18ヶ月と8ヶ月を言い渡された。
http://www.dnaindia.com/report.asp?newsid=1220319

　　　　　　　　「D.R.Syam准将からの手紙」


インド海軍D.R.Syam退役准将とその家族から世界の皆様へ。

私たちは、彼らが原因で無い原油流出事故のせいで、韓国当局によって不法に拘留されている
Jasprit Chawla船長、およびChetan Syam一等航海士に速やかに正義が行われるよう、助力を求めます。

韓国泰安沖で安全な停泊地に停泊中のHebei Spirit号に、サムスン重工のクレーン艀が衝突してからもう1年以上が過ぎようとしています。
以来、さまざまな不幸な出来事がありました。
一番不幸なのは、原油流出と、それに続く海洋汚染による周辺海域の生態系への壊滅的な被害、そしてそこに住む漁民の皆さんの生活が侵された事です。　世界中の同情が彼らに集まっています。
事故と、その結果の原油流出が起こらなければ良かったと思います。
しかし、事故は起きてしまいました。
その後、韓国検察は韓国史における最悪の原油流出事故への責任追及を始めました。
法廷での審問が開かれ、2008年6月23日、大田地裁瑞山支部において、Jong Chan Rho判事による二人への完全な無罪判決が下されるとともに、タグボートの船長らに対する有罪判決が下りました。Jong Chan Rho判事が韓国国民の激しい怒りがあったにもかかわらず、法廷における中立性と正義を守ったことは、敬意を表するに値します。海運組織や組合、そして世界のメディアによる抗議が行われた、露骨なIMOの基準軽視の甚だしい韓国においてさえ、真の正義と公平性があり、二人の航海士に希望がある事を彼は証明してくれたのです。

この判決はその後上告され、高裁へと評決の場を移し、世界とIMOの意見を軽視したまま、航海士たちへの拘留は続けられました。
高裁での審問では検察とサムスンの連帯した(大勢の目に疑惑と映った)追及が続きました。
そして2008年12月10日、世界を落胆させる、最も衝撃的な判決が下ったのです。
二人のインド人航海士は彼らが引き起こしたものではない原油流出に対し、連帯責任と有罪判決を負わされました。世界は特に、判決が大方において、韓国政府によって設立された韓国海上安全部の事故調査報告を元に下されたことに衝撃を受けたのです。この報告書が全くの欠陥である事は明らかです。
海上安全部はまた、その捜査手法においてIMOの指針を無視していました。

何回もの抗議行動や調停活動がインド政府、IMOおよび世界中の海運組織・組合によって起こされました。
残念な事に、これらの努力にもかかわらず、Chawla船長とChetan一等航海士は判決の直後、一般囚と同様に手錠を嵌められて歩かさせられるという辱めを受け、清州拘置所に収監されました。

これは世界が手を出せずに見守る中で行われた誤審ではないのでしょうか？
なぜ私たちはテロリストの攻撃や、海賊行為にかくも無力なのでしょうか？
なぜ我々船乗りが、国際貿易の基幹を成す存在であるにもかかわらず、犯罪者扱いを受けなければならないのでしょうか？
船乗りたち、特にChawla船長とChetan一等航海士は、その理由を知る必要があるのです。

個人的なことを言えば、私たち家族は、すでに15ヶ月も一人息子の顔を見ていません。
彼はインド海軍将官の息子として、厳しい軍人の規律と、倫理性の重要さ、正義感と公平性を教えられて育ちました。
彼が正義が失われたと信じず、なおも正義が韓国の異常性に打ち勝つであろうと信じている充分な証拠があります。
彼が韓国清州拘置所から告げた、「神は、私がもうすぐ海へと戻れることを願っている」という言葉に、彼の職業への限りない愛が明らかに見えます。

我々は、この航海士たちを落胆させてはならないのです。
私たちはあなた方に、韓国政府が正しい判決を下してくれるよう、助力を求めたいのです。
あなた方の家族、友人、また彼らの友人に、私たちが助けを求めていることを話してください。


疲れ果てた家族より

http://forums.eslcafe.com/korea/viewtopic.php?t=143629&postdays=0&postorder=asc&start=90&sid=0bc577d7eeb51c6b39df0bc4cb51bbd6

なんていうか、もうイロイロ凄いよな。
一刻も早く釈放されることを願うばかりである。
つーか、こんな非常識国家は消滅してしまった方が世界の為になるな。うん。

そんな嫌韓厨の引用日記。
113041

ちょっと久々の更新。

ですが、嫌韓厨がｗｋｔｋするようなヘベイスピリット号事件の後日談というわけじゃありません。
これは、もっと詳しいところがあるでしょう。自分も気になるところではある。。
2chとか、今どうなってるんだろうね？

それは、さておき。


４月開催予定だったサンシャインクリエイション43(略: サンクリ)の開催中止。

■「サンクリ」サークル個人情報流出で経緯説明　4月は中止に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/19/news020.html
同人誌即売会「サンシャインクリエイション」に参加したサークルの個人情報がネット上に流出した問題で、運営者が経緯を説明。元スタッフが情報を自宅PCに保存していたという。2月は開催するが、4月は中止に。

　同人誌即売会「サンシャインクリエイション」に参加した同人誌サークルの個人情報がネット上に流出した問題で、同イベントを運営するクリエイション事務局などは1月18日、流出した経緯を説明して謝罪した。

　2月に予定しているイベントは開催するが、再発防止策を徹底するとして4月のイベントは開催を中止する。以降の開催は未定とし、慎重に検討するとしている。

　クリエイション公式Webサイトに掲載した説明によると、流出した個人情報は、参加したサークルとスタッフのもの。内容は人数など、詳細については「二次被害拡大の防止という観点から」、詳細は該当者への個別の書簡による連絡で明らかにするとしている。

　流出は16日夜、関係者と問い合わせ用メールアドレスに寄せられた情報で発覚。調査の結果、Winnyネットワーク上に、個人情報を記録したファイルが流出していることを確認した。

　Webサイトの説明によると、流出元は同イベントの元スタッフ。個人情報を含むファイルを2002年ごろから断続的に無断で自宅に持ち帰っていたという。ファイルは削除せず、保存していた自宅PCがWinnyウイルスに感染、流出したという。

　個人情報を含むデータの管理は、アクセス制限をすることでごく限られた者だけが閲覧できるようにするといったセキュリティ対策を行っていたという。流出の事態を受け、今後、現在・過去にスタッフとして関わった人を対象にデータの所持状況を確認し、所持している場合には削除させ、個人情報に関して誓約書を取り交わす。再発防止に努め、「信頼の回復に全力を尽くしていく所存です」としている。

　2月8日予定の「サンシャインクリエイション42」は予定通り開催するが、4月12日に予定していた「サンシャインクリエイション43」は中止し、既に申し込んだサークルには参加費を返金する。

こりゃ、やっちゃいましたねぇ...。
開催中止は４月のサンクリ４３が対象で、２月開催のものは予定通り開催するとのこと。
まぁ、２月の分に関してはキャンセルしたくても出来ないのが現状だろうな。
それよりも４３に申し込んだサークルには参加費を返金するとしているが、今回の個人情報流出被害にあった方々への補償の話とか、そういうのが一切ないわけだけど、今後何かしらの会見とかあるのかね？
まぁ、あっても報道するようなところ(メディア)が無いかな？　どうなんだろう。
個人情報流出で、しかも規模が延べ数万件に上るって、これは事故としちゃ十分謝罪会見の場とか設けてもおかしくない事なんだけどね。

そんなことよりも４月中止だけなのか？　ってところが、一番気になるところ。
年内開催は２月は別にしても、以後自粛って姿勢を取るべきなんじゃないの？　ってのが正直な感想。
最悪の場合は、イベントそのものが無くなっても何もおかしくないしね。

自分は買い手側で参加したことが両手の指の数くらいはあるけど、売り手の側にたった事は無いし、買い手としてもここ数年はずーっと行ってなかったから無縁と言えば無縁なんだけどね。
何にせよ被害に遭われた方々はご愁傷様。


112852

韓国は、今まで散々日本に迷惑を掛けてきた。
今、起こっていることは、その報いなのだ。

９７年のアジア通貨危機では日本から直接的・間接的に莫大な支援を受けたにも関わらず「あのとき日本は何もしてくれなかった」と言い、その時の借金は６０００億円以上残ったまま未返済。
０２年に行われた共同ＷＣの時は「スタジアムを作る金が足りないから貸してくれ」と言い、決まった事を破綻させるわけには行かないから致し方なく金を貸せば、当然のようにそれも返さない。
あまつさえ日本代表が韓国のスタジアムで試合をすれば「ようこそ戦犯国の皆様！」出迎えをする。当然、ブーイングはあっても応援などはない。

以上の融資に関しては、日本政府も半ば諦め『現在では返済催促も行っていない』のだそうだ。


当然、金銭問題だけではない。
適当に調べて持ってきただけでも、これだけある。
・大の大人が他国の国旗を地面に敷き、それを踏んで歩く
・竹島問題では占領時に多くの島民を虐殺。今なお謝罪は無く、返還の目処も立っていない（日本に国際法廷の場で決着を付けようと呼びかけても全て無視）
　それだけでなく最近では「対馬」も韓国領だと言い始めた。
・歪んだ歴史観（正しい歴史を教えず、自国に不利な事は全て隠蔽・捏造）
・国外で何か問題を起こし、それをを咎められると「I am Japanese !」と言い張り、平気で日本人面をする。
・靖国問題など内政干渉が絶えない
など
ホントにテキトーに挙げただけで、この始末。
本気で数え始めたら上限など無さそうだ。

また、俄かに信じられない事だが、韓国にはこんな諺があるらしい。
曰く
「他人の家の火事見物をしない君子はいない」
曰く
「川に落ちた犬は棒で叩け」
など


これは、韓国という土地の国民の特性を如実に表わす、素晴らしい諺だと思う。
一体何が起これば、こんな馬鹿みたいな諺が生まれ、しかも定着するのだろうか？　全く持って意味不明である。
そして、これらの諺が表すのが今の韓国自身であり。
日本は韓国に諺に習って、こんなバカな国などさっさと見捨てるべきである。

■韓国経済は国家的緊急事態、先を見越した措置必要＝大統領
　［ソウル　８日　ロイター］　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、経済危機に関する第１回目の定例会合で、景気の現状について国家的緊急事態と表明。先を見越した予防的措置をとるよう当局者に指示した。

　企画財政省は、今月の同国の輸出について、前年同月比で１７．４％減だった２００８年１２月以上に減少する、との見通しを示している。

　大統領の発言を受け政府債先物は上昇。韓国中銀は９日の政策会合で、５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げすると予想されている。

　青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官は、会合後に記者団に対して「李明博大統領は、現在の国家経済の緊急時に際して、きめ細やかで、先を見越した措置がもっと必要だと強調した」と述べた。

　大統領と、李成太・中銀総裁は、金利について特に言及しなかった。

あ　はっちゃけちゃった(笑)
ついこの間、日中韓の間で巨額の通貨スワップを結んだばかりだというのに、それだけでは足りず形振り構ってはいられなくなったということだろうか？

そもそも「韓国経済が危ない」というのは、多くのネットユーザーには１年以上も前から分かっていた事であり、ぶっちゃけて言えば今更発表されても驚くところは「あぁ、ホントに危なかったんだね」というところではなく、「あれ？　きっと今回もギリギリ、それこそデフォルト一日前まで我慢すると思っていたのに拍子抜けだな」っという事の方に驚かれた方の方が多いのではないだろうか？
これまで世界経済音痴であり、それらに関心すら無かった自分でさえ、ある時を境に興味を持ち、様々なソースから得た情報を元に素人考えをしてみても危なかった韓国。
にも拘らず、韓国政府は９７年同様に、その危機を世界に、国民に、只管に隠し続け、騙し続けてきた（もちろん世界の国々は、韓国政府の発言を信じてなどいなかったが）
また、アジア通貨危機の際には、韓国はデフォルトする前日まで国民を欺いていたという。
それが先にも挙げたとおり、この調子なら今回は「１ＵＳＤ／１７００ＫＲＷ」くらいまで維持を張り続けてくれるのかな？　っと半ば別な意味で期待が膨らんでいたのだが、そんな期待は見事に裏切られたというわけである。
そうしてみると、だったら何で「去年の段階で音を上げなかったのか？」っと思わなくもないが、それが韓国という国の国政であり、半島民族の民族特性なのであろうと思うことにする。

自国の調子が良い時は反日教育・半日運動を繰り返し、世界中から日本を除け者にしようと裏工作するのに、危なくなってくると手のひら返して日本にすり寄り、終わった問題を持ち出しては如何にして金をせびろうかと考える物乞い根性。
本当に恐れ入る。

今の世界経済危機の引き金(リーマンショック)を引いたのも韓国。

独自の発想から、ありえない判決を叩き出し、あわや海上封鎖になりかける韓国。
（現状、韓国政府・司法が一歩対応を間違えれば本当に、そうなりかねない状況で、未だ輸送会社連合側が任意で韓国行きを拒否できるという段階。）


世界から日本国内に目を戻すなら、現状は如何にして麻生率いる自民党を追い落とし、政権を奪回して国民の血税を用いて半島を救おうかと企てる売国政党・汚沢民主党(誤変換じゃないよ！)とのデッドレースが展開されているのである。
麻生氏が心折れず体壊さずに４月末(先に挙げたスワップの解消期限)まで耐えきれるのか、或いは汚沢がマスゴミなど上手く使い麻生氏を失脚させ総選挙にて政権を奪取して日本を滅ぼすのか、という純粋な日本国民にとっては正に生きるか死ぬか、正念場なのである。


そして総選挙になった際は、普段は自民党になんか表を投じない人でも、今回に限っては自民党支持者になってほしいと心から願っている！！
今まで投票に行ったことがない有権者の方がいるならば、ここは是非とも自民党に票を投じてほしいところである！
---
普段は自民でも民主でもない方が、普段通りに投票する・或いは投票しなかった場合は、自民・民主両党にとって表面上±０だが、実際は自民党に票が入らないという観点で見れば自民－１、民主＋１である。
ここで普段は投票しない人、自民・民主のどちらでも無い人が、自民党に票を投じてくれた場合、自民党にとっては＋１、民主党にとっては－１となり、上下２票分の価値が出来るのだ。
これが世の煽動に乗せられて逆になった場合、自民党にとっては－２、民主党にとっては＋２である。
---
この理に沿って、事が民主優勢で進んでしまえば政権は自民から民主に移ることになり、日本は日本で無くなる！（これは断じて誇張ではない！！）

どれだけ政策（基本理念・基本政策）できれい事を謳おうと、これが指す "国民" とは日本人では無く在日朝鮮人の事をさし、"平等な社会" とは日本国籍を持たない在日に選挙権などを与え政権に取り込むことであり、"予防外交" とは日本を中国に売り渡すということである。
非軍事的貢献と謳い、日本から自衛力を今以上に削ぎ落し、いざ戦争という段になった場合でも対抗する術を元から持たせないという狙いもある。
国会では "言論の府として議員相互の自由闊達な議論" と謳うが、先の田母神氏の国会召集の時がそうであったように、自分たち(中国・朝鮮半島)に不利な事、不都合な言論は根こそぎ封殺し、発言権を一切与えない可能性すらある。

これらのきれいに並べ立てられた政策に騙され、いざその時になってみて「こんなはずじゃなかった…」と馬鹿を見るのは、我々日本人だけだ。
「国籍改正法案」を始めとした既に国会を通過してしまった世紀の悪法と呼ばれるモノでも、いずれ日本政府が日本人のための政治を摂り行えるようになれば、改変する事は可能なのだ。

立ち上がれ、日本人。
一人ひとりの力は何もできない、何も起こせないほどの微弱なものでも、集まり・束になれば、それは不屈の力になる！！
インターネットが普及し、誰でも簡単に知りたい情報が得られる世の中にあって、今のままナアナアに進むのは危険過ぎるし、古すぎるのだ。
インターネットにあるもの全てを信じる必要はないが、何が正しく、何が間違っているか。教えられたからそれがすべて正しいのか、本当にそうなのか？　それらの判断は結局のところ他人に決めてもらうことではなく、自分自身で決める事であり、自分自身でしか決められないことなのだ。


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別に、裏切りでも何でもないだろ？

（自分の記憶が確かなら）もともと麻生氏は「私は給付金を受け取らない」なんて発言してないわけだしさ。
それに「1億円も収入のある方はもらわないのが普通。人間の矜持（きょうじ）の問題」という発言は確かにしていたかもしれないが、日本の首相の給与って約4800万円前後(安部首相時は自ら30%OFFとかにしていた為、約3700万円だった)らしいじゃん。（ちなみにアメリカ大統領の年俸は約5000万円前後らしい。）
その他に番組などの出演とか、諸々の収入まで含めて年間どれくらいの貰うのか分からないけど、受給する人しない人の判断基準を所得１億円として明示的な境界にするなら、麻生氏の所得は１億円に届かないだろう（たぶん）
なら、別に貰わない理由にはならないし、批判だの非難だのという書き方をする方がどうかと思うんだけど。
それに貰うたって個人としては平等に「1万2千円」でしょ？　たかが1万2千円というつもりは無いけど、その程度の金額でぶつくさ文句を言う暇があったら、もっと別な読んでるヤツの為になる記事でも書けよとか思いますね。

まぁ、自分は今回の定額給付金なんて、結局言いだしっぺが最後まで仕事をせずに「地方へ丸投げ」、諸々の歳出含みで年度予算が赤字になったから「追加国債発行」とかするくらいなら、いっそのこと定額給付そのものを案件として無かったことにすれば良いのにって思ってる１人ですが。
「定額給付金」よりも「定額減税」の方が、よっぽど経済効果はあっただろうし、手間も掛からなかったように感じてならない今日この頃。

まぁ、貰うかも・貰わないかもと言ってる人の立場が立場だから、ネタにしたい気持ちがあるのは分からんでもないけど、それでも記事を疑り深く読んじゃうと「そこまでして、反自民・反麻生を煽って民主・小沢に政権を取らせたいのか」って読めなくもないね。(もちろん記事には、そんな事は1ﾐﾘだって書いてませんが)


どうなんでしょうかねえ？

■給付金 首相受け取る可能性も
http://mainichi.jp/life/money/news/20090107k0000m010090000c.html

麻生太郎首相は６日夜、定額給付金について「私自身はその時になって判断したい」と述べ、受け取る可能性を示唆した。首相官邸で記者団に語った。首相はこれまで「１億円も収入のある方はもらわないのが普通。人間の矜持（きょうじ）の問題」と述べ、高額所得者は受領すべきではなく自らも辞退する考えを示していただけに、方針転換との批判が出そうだ。

　給付金を巡っては、自民党の細田博之幹事長が同日昼の政府・与党連絡会議で「景気対策なので国会議員も辞退するのではなく、もらって使うべきだ」と語り、混乱が起きないよう政府の統一見解を出すよう求めていた。

　首相は「以前と経済情勢はすごく変わっている。消費刺激の方に重点が置かれている」と述べ、景気対策としての比重が高まっているとしたが、統一見解には「個人に来るものを、政府や党がもらえとかすべき種類のものか、と思った」と否定的な考えを示した。

　ただ、河村建夫官房長官は同日の記者会見で、給付金を受け取ると述べた上で「社会政策から経済政策に移行する必要がある。気持ちの面で国会議員も地域経済に協力しないといけないとの視点だ」と細田氏に同調している。【坂口裕彦】

あぁ、でも読売ONLINEとかで紹介されている記事には、受給・未受給の境界は「年所得1800万円が上限」としてるから、そうするなら受け取る資格は無くなるな。

■「使ってほしいな」定額給付金、首相が辞退呼びかけ方針転換
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090106-OYT1T00634.htm?from=main1

　麻生首相は６日夜、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金について「個人に来るものを政府や党がもらえとかもらうなとかいう種類のものか」と述べ、給付金の受け取りは個人の判断に委ねるべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団に答えた。

　政府は給付金の受け取り辞退に関し、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ねている。首相の発言は、高額所得者への辞退の呼びかけは適切ではないとの意見が与党内で強まっていることを受けて、従来の政府方針を修正することを容認するものだ。

　首相自身は、これまで受給辞退の考えを示していたが、６日は「その時になって考えたい」と明言を避けた。首相は、給付金の狙いについて「消費刺激という点に意義がある。ぜひ皆さん方には使ってほしいなと思っている」と述べた。

　自民党の細田幹事長は同日の政府・与党連絡会議で「景気対策なので国会議員ももらって使うべきだ」と主張。鳩山総務相も記者団に「全閣僚、全国会議員、国民全体がみんなニコニコ受け取ったらいい。私はすぐ消費に回したい」と語った。

　一方、民主党の鳩山幹事長は「首相は高額所得者がもらうことは『さもしいことだ』としていたが、一転した。論理も矜持(きょうじ)もない」と批判した。

まぁ、正直、先に書いたとおり、首相が給付金を受け取ろうが、受けるまいが、どうでもいいことだと思う。
あ　当然、批判する側に回る議員さん方は給付が開始されたら受け取らないんだよな？
だって、批判してるお偉いさん方も所得なら1800万円は超えてそうだもんな？

ま　当初から「給付金制度」に反対派(現状も好ましくは思ってない)俺は、いざ給付される段になったら当然貰いに行くわけなんで、そんな俺が「批判するなら自らも貰わなければ良い」とか言うべきことじゃないんだろうけどね(笑)


112576

昨日書いたものの追記です。

---
＞ まぁ、これは、あくまでも自分がちょこちょこっと見てきた中の１つに書かれていた内容であり、
＞ 根拠となるソースも無かったので真偽のほどは定かではない
---
の部分について、ソースを和訳してくれている人がいました(2ch)

以下、内容おば

ニューデリー発：
ハーベイ・スピリット号の油流出事件で有罪になった２人のインド人船員の保釈を制限している韓国政府は、収監者の宗教・文化的な権利に配慮し、韓国人収監者と同様の基本的な居住環境を与えることを決定した。

囚人房の人間的でない状況（冬の室温が快適ではない18度、菜食主義の食べ物が不可）について申し立てる受刑者の親類からの抗議は、ソウルの法務省に提出された。

「韓国政府は、最高裁で係争中の刑事事件について干渉は受けないが、申し立てについて解決するよう適切・前向きに最善を尽くします。」ソウルの政府筋は本紙にそう語った。

ジャスプリット・チャウラ船長の親類のハルジョット・シン氏は、基本的な居住環境が欠如していると抗議し、家族は２人に毛布・手袋・防寒着を差し入れたと語った。

「２人は当局に厳格なベジタリアンであることを告げたのに、彼らに与えられるのは常にシーフードであり、そこから野菜を取り分けて食べるよう指示されたのです。」シン氏は本紙へのＥメールで語ったが、そこには親類の韓国政府への抗議が濃縮されていた。

さらに彼は、韓国人収監者には日に２０分の面会が与えられるのに、２人のインド人収監者には日に５～７分のガラス越しの面会しか与えられない、差別的取り扱いについても訴えた。

韓国政府筋によると、法務省はインド人船員の食事について刑務所に指導し、また宗教的権利から腕輪やターバンを身につけることに反対しないよう要請した。

法務省は、申し立てのあったインド人船員への差別的取扱いについて刑務所当局から聴取したとし、韓国政府は収監者に対する国籍差別があったと信じていない、と刑務担当者に伝えた。

・原文ソース(英語)
http://timesofindia.indiatimes.com/India/Korean_govt_to_respect_religious_cultural_identity_of_Indian_prisoners/articleshow/3920200.cms

また別の方は最後の行に関しては、これが一番正解に近いという意見もあるみたいです。

省は刑務所当局にインド人船員に加えられている差別的待遇に対する実態調査を依頼し、政府が囚人を国籍で差別する意思が無い事を明らかにした。

　
　
要約すると...

　韓国政府は収監されているインド人船員二人に対し、韓国人収監者以下の差別的扱いを行い基本的待遇すら行われていなかった事を認めた。

　船員の親戚は、二人が室温18度の寒い部屋に閉じ込められ、彼らが菜食主義であるにも拘らず魚介類の食事を毎食出され、また面会時間も韓国人の収監者に比べてはるかに少ない時間しか認められていなかったと主張していた。

　また、韓国司法省は彼らが宗教的信条によって着用するブレスレットやターバンを着用する事を拒否していた事も認め、これらを改善するように伝えた。

　韓国当局は国籍によって差別する意図はなかったと主張している。

という事みたいです(2ch)

まだ裁判中で、決定したわけじゃないのに犯罪者扱い。
挙句、その内容は差別そのもの。日本国内だけでなく、世界中で何かある度に "差別だ　差別だ" と喚くくせに、こと他人の事となると知らん顔。

世界から除け者にされる所以、ここにあり。


って感じでしょうか。

まったく、凄い国だぜ。韓国。。


112432

今日は三が日最終日。
そして俺は明日から仕事...orz

しかし、そんな鬱そうな気分も年末に起こったとある事象の続報を見るだけで癒される。
まぁ、ご存知の通り物資輸送船舶ヘベイスピリット号と三星重工業のタンカーが衝突し、さして長くも無い韓国史上最悪とされる海洋重油汚染事故の事だ。
此度の事故については、どう考えても停泊していた船舶側に非が無い事は明らか。にも関わらず彼の国では「そこに停泊していたお前が悪い！」ということになり、一審で無罪との判決が出たものに対して、三星側は判決結果を不服として控訴。
その二審裁判(太田地方裁判所)において、なんと前代未聞の判決結果が下されたのだ！
つまり一審での判決を覆し船舶側が敗訴、有罪との判決結果になったという事である。これにより船長であるウイ氏には禁固１年６か月、同時に一等航海士には禁固８か月という重刑が言い渡され、今なお拘束中とのこと。
しかも、これは噂ではあるが、拘束中の二人には信仰宗教上、信仰の対象として非食肉にあたる牛を食事として出したり、その他肉体的・精神的な嫌がらせが日頃行われて、衛生上問題があると認知できる場所に拘束されているとのこと。
まぁ、これは、あくまでも自分がちょこちょこっと見てきた中の１つに書かれていた内容であり、根拠となるソースも無かったので真偽のほどは定かではないが、もし仮に書かれていた内容が真実ならば、韓国経済の問題としてだけでなく、人道場の問題にも発展しかねない恐ろしい事態に発展を遂げているらしい。
また、以下のサイト様で続報に関する事象を詳しく取りまとめられておられたので、勝手ながらリンクを張らしていただきました。
なので、より詳細な続報を知りたい方は、そちらを参照してください。

ジンボルト氏
[ Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物のメモリー）]
■日本海運業界の動向（韓国経済危機、海上封鎖危機、ヘベイ・スピリット号事件速報！）
http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10186268920.html

こちらで要点だけ書くとすれば、事態は以下のように推移しているようである。

・2CHではすでに祭り状態でスレ４０とかとんでもないことになっている。
（１スレ１０００書き込みできるので、４００００万コメントが付いている計算）

・また、祭になればなるほど、有志の方が現地の記事を翻訳し、ソースとして提供してくれる様になる。
自分としては、そちらに大いに期待したいところである。

・日本海運業界の動向は、今回の国際運輸労連(ITWF)の出した採決に大筋合意。
つまり、いくら国内にいる半島の手先が裏工作しようとも、日本だけが半島へ物資輸送を行うという事態には至らない可能性が高い。これは非常に喜ばしいことだ（笑）
ならびに日本海運業界の意思統一。またボイコット参加の開始期間･範囲についての検討。(現状は未定)

・海外海運各社が中国･日本の港の予約を確認。また保険会社の大元締めロイズが今回の事故で発生する必要な保険金の査定中。

・ITF日本支部に加盟する組合一覧はリンク先参照。

・業界内の動き
①国内の海運業者はボイコットを覚悟（船員の人権問題･法治問題･利益問題が理由）
②ロイズはマジきれ（正直リーマン以上に敵を作ったと思って過言じゃない）
③中国･日本の主要な港にアポや予約の確認を行っている模様（私もしかり）

・業界外の動き
①インドでは不買運動に発展。
②株価や通貨などの金融問題に発展。

・インドでは韓国製品に対する不買運動に発展。また、韓国製品の輸入禁止を求める声も大きく、三星インド支部に対しては暴動デモが起きている模様。

・インド政府は、韓国大使にこの件に対しての追求を行うと共に、不快感を表明。

・日本のマスメディア各社は、何故かこの世界的な問題に対して一切の報道を行っていない。どういう基準で報道体制が敷かれているのか、全くの謎である。
（いや、まぁ、どうせ在日連合が規制掛けてるんだろうけどね。これだけ騒ぎが大きなれば無駄なのに、よく頑張るなぁ…）

と、こんな感じですか。
さすがに全文を乗せるわけには行かないので、より詳しく知りたい方はリンク先の記事参照願います。

ジンボルト氏
[ Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物のメモリー）]
■日本海運業界の動向（韓国経済危機、海上封鎖危機、ヘベイ・スピリット号事件速報！）
http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10186268920.html

また、韓国側は大統領自ら今回の問題に対する謝罪文(ひな形？)を出したようである。

■謝罪文

この度、私ども韓国の司法当局が、ウイ船長と航海士、ならびに、世界中の海運業者の方々にご迷惑をお掛けした事を、心から謝罪いたします。
思い起こせば、昨年の12月。ﾎﾍﾞｲｽﾋﾟﾘｯﾄとか言う、横文字で何を意味しているのかわからない船と、わが韓国が誇るサムスン重工業のクレーン船がぶつかった際、停泊中の船にぶつかった方が悪い事は薄々わかってはおりましたが、相手を見てみると、なんだインド人じゃないか、発展途上国の人間じゃないか、これなら無茶を通せるなと考えてしまった事が、そもそもの失敗の始まりでした。
色の黒い人間になら何をしてもいいというのが、私達韓国人の原理原則だからです。
しかし、今更ながらではありますが、世界中の海運に携わる方々からの抗議を受け、あ　やりすぎたのかもしれないと思った次第であります。
今回、相手がインド人だから何やってもいいんだという考えは、時と場合によっては通用しないと判った事が我が国にとって大きな収穫の１つとなりました。
最後に１つ付け加えて起きたい事は、これが日本相手なら、私どものやり方が通用したであろうという厳然たる事実であります。
日本の甘い対応に普段から慣らされた事が今回の騒動の原因と考えれば、私どもも被害者と言えるのです。
とは言え、ここは素直に謝った方が得だと考え、謝罪する事にいたします。
本当に、申し訳ありませんでした。

韓国大統領・２ＭＢ
（内容を多少改変しております。
原文が見たい方は、こちらをどうぞ → http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1230797063/219 ）

まぁ、さすがに、いかな韓国といえど、この内容は明らかな釣りですねｗ
しかし、これを考案し、うｐしたスレ主(2ch)は、実にセンス溢れまくりですねｗ

とは言え、本心では本気でこんなことを思ってても不思議じゃないと思えるのが、まず不思議な事だがｗ


ホントに黙ってても勝手に敵を増やし、自滅する国ってのは、そうそう見れるものじゃないのだろうな。
別にそこまで自虐ネタに走らなくても良いのにっと半島民が起こす事件を見れば見るほど思う。
そして、今回の事件にしたって今に至るまで延々と何かあれば全部日本が悪い。と喚き散らし、事あるごとに事実を歴史をおよそあらゆる全てを捏造し、半島民族は世界最高・最優秀民族だと言い、半島民族の行う事は全て正しいと洗脳教育してきた成果ですねｗ
The 自業自得ｗ ﾃﾗﾊﾞｶｽｗｗｗ

あー、もっと面白いｗｋｔｋな事態に至らないかどうか期待してるんだけど、今後どうなるんだろうなぁ…。
きーにーなーるー


そんな感じ


112382

明けましておめでとうございます。
　　昨年は大変お世話になりました。
　　　　本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

んなわけで初詣にも行って来たわけですが、俺ってのはホントに性根が凶ってんなって思いました。
なんたって「今年は一年通して良いとしてありますように」って適当な決まり文句を念じた後は、「民主・公明など半島の手下が早く消えてくれますように」だったり、「半島そのものが沈みますように」とかでしたからね。
うん、ホントに曲がってる。ひどい話だ。

そういえば、昨日はこんなニュースが流れてました。

■小沢代表、「ニコニコ動画」公開生中継に出演　政権交代訴える
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081231/stt0812311931002-n1.htm

　民主党の小沢一郎代表は３１日、東京・秋葉原でインターネットサイト「ニコニコ動画」の公開生中継に出演し、「私たちは今まで政権を本格的にとったことがないから、国民の皆さんにも『大丈夫かな』という心配があるのは事実だが、物事はやってみないと分からない。私たちは今主張していることを必ずできる」など述べ、政権交代を訴えた。
　番組は司会者と視聴者の質問に小沢氏が答える形式で進行。「次期衆院選で民主党が過半数を獲得したら首相になる気はあるか」との視聴者からの質問に、小沢氏は「政党の代表をしていますから、その政党が過半数を国民からいただければ、責任を果たさなきゃいけない」と述べ、首相への意欲を示した。
　また番組途中で同党の鳩山由紀夫幹事長が飛び入り出演し、民主党について「ばらばら感が今でもないとはいわないが、今は一番ばらばら感がなくなってきた。小沢代表の下で政権を取ろうという意欲も含めて、政策の中身もかなり方向性が一致してきた」と述べ、結束をアピールした。
　小沢氏はイベントに先立って、秋葉原の無差別殺傷事件の現場を訪れ、献花台前で犠牲者の冥福を祈った。

で、肝心の中身がどういう調子だったのかというと、付いたコメントを全て黙殺していたそうです。
自分に都合の悪い事には全て口をつぐむんですね。さすがだｗ
さらに遅れてきた鳩山由紀夫が参戦してからは終始ダンマリを決め込むとか、何しに出てきたん？　って感じだったそうです。
「批判するのが仕事」とか言ったそうですが、今の政権に対する批判だけなら誰でも出来る。肝心なのは、批判をするからには代案をしっかり出して「この政策は、何がダメだから、代わりにこうするべきだ。」ってのは意見できないなら批判なんかすんじゃねえ。
おまけに政権交代だ？　笑わせるな！！

んで、追い討ちとばかりにコッソリあふれ出た記事がこちら

■西松建設ＯＢ２団体　脱法的献金　４億８０００万円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122902000093.html

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢ二人が設立した二つの政治団体が、二〇〇六年末までの約十年間に、総額約四億八千万円の政治献金をしていたことが分かった。複数の同社関係者は本紙の取材に「実体は同社がつくった政治団体」と認めている。政治家個人に対する企業献金は禁じられており、同社は“抜け道”を利用した脱法的な献金を続けていた可能性が強い。　
　同社については、海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金一億円を、無届けで国内に持ち込んだ外為法違反の疑いで、東京地検特捜部が捜査を続けている。
　団体は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」。西松建設の営業管理部長を務めたＯＢ二人がそれぞれ、一九九五年と九八年に設立。事務所は千代田区内のビルの同室で、〇六年末にそろって解散した。
　二団体の政治資金収支報告書や官報によると、新政治研は十二年間で約三億五千五百万円を寄付し、約七千百万円分のパーティー券を購入。未来研は九九年以降の八年間で、約二千九百万円を寄付、約二千二百万円分のパーティー券を買っていた。
　〇四－〇六年の主な献金は、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ千四百万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」（二階俊博代表）へ七百七十八万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢氏については、岩手県の政党支部にも千七百万円を寄付している。
　二団体の収入は会費と、年三回ずつ都内で開いていた政治資金パーティーの二本柱。会員は新政治研が数百－千四百人、未来研が百人前後。パーティーでは一回平均二百万円近い収入が計上されているが、参加者など実態は不透明だ。
　二団体の代表を務めた西松建設ＯＢ二人には、文書などで取材を申し込んだが、二十八日までに応じていない。西松建設総務部は「捜査が続いている現時点では、何もコメントできない」としている。

要は、賄賂・不正献金絡みの記事ですね。
こちらは自民の議員の中にも受け取ってるヤツがいるんで、民主ばかりを悪者には出来ないわけですが、一番受け取ってるのは党首の小沢だったりする辺り、この辺の釈明を伺いたいってトコですね。
どうせ「何のことだか分からない」とか、「法的に問題はない」とか適当な事言って誤魔化すのだろうけどね。

マジ、民主なんて早くブッ潰れりゃ良いのに。
麻生さんは国内のあれこれではボロだしちゃってる部分だけしか書かれてませんけど、外交においては日本を良くしようって、かなり色々頑張ってるのにそれが報道されないのは不公平だと思う。
ま　それもこれも見えないところで情報規制を掛けまくってる某学会とか、某協会、某総連の圧力・裏工作が着実に進んでる証拠なんだろうなぁ。
あぁ、今後の国内動向が不安で不安で仕方ない。
とりあえず分かってることは民主・公明に政権を渡したらおしまいってトコだけだな。共産もダメだし、自民の中にも巣食ってるって話は絶えないし、どうなっちゃうんだろうなぁ。
それでも今度の選挙時に入れるとしたら自民だろうね。（いつやるのかは、定かじゃないけど）



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