三橋さんの次なるトークセッション開催予告。

詳しくは以下

■ＴＰＰ関連新著（東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社）出版記念
　【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】～ 東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の３名によるトークセッション ～
　◆日時：　平成２３年４月９日（土）
　◆時間：　開場　１３：３０
　　　　　　開演　１４：００
　◆場所：　フォーラムエイト８Ｆ　クイーンズスクエア
　◆会費：　￥4,000-（※後援会員は￥1,000割引となります。）
　◆募集人数　２０１名
　◆内容：　３月末出版予定の飛鳥新社からのＴＰＰ関連共著（タイトル未定）を題材に、東谷暁氏と中野剛志氏と三橋貴明がアメリカの戦略やＴＰＰの問題点などをとことん議論します
　◆お申し込み：講演会・パーティー申し込みフォームよりお願いいたします。
　◆お申し込み締め切り：　４月６日（水）
　　※なお、会場定員に達しました場合は先着順とさせていただきます。

　お申し込み、詳細は、下記リンクから
　　http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

前回の講演(http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5025)にも登場されていた中野剛志京都大学助教(経済産業省から出向中)先生と、ジャーナリストの東谷暁さん、そして主催である三橋貴明さんを加えた３名による豪華なトークセッションになります。

このトークセッションは、三橋貴明後援会に所属していなくても申込が可能なので、興味がある方は是非とも参加してみては如何でしょうか？
生のトークを聞きつつ、後半では疑問に思っていること、分からない事などを御三方に直に質問して知識を深めるチャンスかもかも。

ちなみに申し込み〆切は４月６日までとなっていますが、前回のトークセッションは受付開始で２週間程度で満員御礼になってしまったので、参加を考える人は早めの申込を行う事をオススメしますねー。

さて、今週の動画。またまたＴＰＰ関連で申し訳ない。

■マスコミ論調の嘘、パフォーマンスに走る民主党
　http://www.nicovideo.jp/watch/1298619922
まずは、以降の動画を視る前の予習として上記の動画を見るのがオススメ。
前回リンク付けした中野剛志先生の超人大陸出演動画とは違った角度からの鋭い斬り込みが行われております。（しかも、視た後に感じる衝撃度は前回の動画の比では無いですｗ）

また、ちゃんねる桜の番組は基本的に１・２限目が無料、３時限目以降が有料放送となるのですが、今回も水島社長のご厚意により、全編無料で視聴できるようになっています。

まぁ、なんで、こんな一所懸命になって情報の拡散をしているかと言いますと、単にアンチ民主党というだけではなく、政府与党内でも耳を疑いたくなるような燦々たる状況になっているからなんですねー。

党の部会で、TPP担当の平野副大臣が、「自分たちでさえTPPのことが、よく分からない。」と発言。出席者一同唖然とした。よく分からないことに日本の命運をかけないでくれ！！（川内博史）http://backupurl.com/q4demc

いやぁ、ゾッとしますな。

というわけで、本題の動画の紹介。

■1/3【討論！】ＴＰＰ問題と日本の行方[桜H23/2/26]
　http://www.nicovideo.jp/watch/1298623598

■2/3【討論！】ＴＰＰ問題と日本の行方[桜H23/2/26]
　http://www.nicovideo.jp/watch/1298624307

■3/3【討論！】ＴＰＰ問題と日本の行方[桜H23/2/26]
　http://www.nicovideo.jp/watch/1298625042

そんな感じ。
123546

今日のスレッド巡りで見つけた凄い記事。
www.ニュースさまに感謝です。
http://wwwnews1.blog34.fc2.com/

個人的には、日本共産党という党は、その基本姿勢として『外国人参政権』の容認やら、『自衛隊の解体』やらイロイロあるので欠片も支持できないのだが、大体1ヶ月に1回くらいのペースで凄いスクープを拾い上げてくる日本共産党の機関紙、赤旗新聞の存在だけは素晴らしいと思う瞬間はないわけではない。まあ、クリティカルしたときだけだが。

■低所得者に国保料増－計算方式全国一本化 負担１．８倍も
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html
　政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説）

　市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

　「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

　東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると２２万７９９６円に、１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

　さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

※所得割
　国保の保険料（税）は－
　　(1)所得に応じた所得割
　　(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
　　(3)資産に応じた資産割
　　(4)世帯単位で均等に課される世帯割
　－を加えている自治体もあります。

弱い者いじめ、ここに極まれりってか。まぁ、今に始まった事じゃないですけど。
なんていうか国民の生活が第一とか謳いながら、その裏で進められていた税制改革には、もう言葉も無い。グルーポンも真っ青ですね！

自分も、この記事を見るまでは全く存在を知らなかったんですが、都内では今年の4月に導入予定ですか、そうですか。まぁ、全ては来週にも召集される通常国会へ関連法案が提出されるって話なので、まだまだ二転三転しそうな話題であるのかもしれないですが、正直、やってられんなという思いは強いですね。

今でさえ払い損としか感じない保険料が最大(?)で1.8倍って、本気で干からびる人が出てきても何ら不思議ではないと思います。

早く、解散総選挙にならないかなー。とりあえず要拡散って事で軽く日記書いてみました。TPPに関する話も合わせて広めてくれると大変うれしい。

ちなみに、今週末は土曜日が仕事なので、長野まで遠征はしません(それで無くともしなかっただろうけど)
代わりに日曜日のGP神戸チャレンジ(代々木LMC)に遊びに行こうと思います。デッキは何も思いつかなければ前回使ったドランの改良型(主にマナバランスとサイド)を使用する予定。イロイロ思うところはあるので、カードさえ揃えば別なデッキで出ることになると思います。

次は《吸血鬼の夜候》か、《復讐蔦》を愛でる会を結成したいなぁとか。復讐蔦は結構使われてたから、可能なら前者かな。まだ1枚も持ってないけど！

そんな感じ。
122677

　分かり切っていた事ですが、普通に３連覇していたそうです。（週間PVとコメント数）

　まぁ、今までとは一線を画しまくってるからなぁ。どことなく不信に思っていた日本経済破綻論を真正面から「あー、アレってば大ウソだから」と全否定し、なぜ「嘘」なのかをデータを用いて数値ベースで理論的に解説してるからね。簿記が出来なくても、経済音痴でも分かる内容なのがヒットを重ね続ける要因かなとも思う。

　というわけで第四回「デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ－規制緩和、生産性の向上、無駄の削減、全てが誤り！－」のリンクおば。(ちょいタイトル変わってるけど)

　ちなみに、今回は、これまでの前３回から復習的な意味で話をイロイロ持ってきているので、要所で見直した方がスッキリ理解していけるかも。というわけで、今までの分もリンク張り貼り。

・第一回
　「財政再建」なんて自殺行為だ
　－何十兆円も償還されて困るのは“借金”漬けの銀行－
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100728/215611/
　不況、不況と騒がれつつも、国内銀行の預金残高は増え続けている。というよりも、民間の家計や企業が支出をせず、預金残高を増やし続けているからこそ、不景気なのだ。

・第二回
　ギリシャ破綻と日本をダブらせる愚
　－４種類ある「政府の負債」を混同するから本質を見誤る－
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100802/215663/
　ユーロ加盟国であるが故の「特殊事情」を抱えるギリシャと、政府が国内の過剰貯蓄を借り受けているだけの日本政府について、「負債の絶対額」のみで比較し、「破綻だ！　破綻だ！」と騒ぎ立てる。

・第三回
　「国の借金」意味分かって使ってる？
　－家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ－
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/
　「『国の借金』900兆円突破！」「国民1人当たり、700万円の『借金』！」。こんなフレーズで煽る。率直に言って、悪質な「ミスリード」としか表現しようがない。正しくは「国民1人当たり○○○円の債権！」であろう！

・第四回
　デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ
　－「規制緩和しろ！　生産性を向上しろ！　ムダを削れ！」すべて誤り
！－
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100820/215898/
　「ムダの削減」や「増税」は、普通に日本の需要を押し下げてしまう。供給能力の向上、もしくは需要の抑制は、共に日本のデフレギャップという問題を「悪化」させてしまうのである。

　ちなみに、三橋さんのこのコラムは、当初「全六回」の予定だったみたいですが、余りの反響の良さに「全八回」へと格上げになったとか。おめでとうございます！


　ところで、氏のブログの方に纏めてあった、ちょっと面白いデータも引用おば。

　アメリカと日本の負債（最新データ）について、どの経済主体がどの程度の割合を占めているか比較してみました。（上の図は「重要金融負債」だけなので、若干違います）

■アメリカ
　統計上の不突合　4.9%（誰が債権者か分からない借金！）
　家計・ＮＰＯ　10.4%
　非金融法人企業　28.4%（一般企業）
　金融機関　47.1%
　地方政府　2.2%
　連邦政府　7.0%


■日本
　家計の負債　7.02%
　非金融法人企業　22.24%（一般企業）
　金融機関　51.56%
　民間非営利団体　0.36%（ＮＰＯなど）
　政府　18.82%（地方政府込み）


　アメリカの政府の負債は、連邦・地方分を合わせると、9.2%を占めているわけです。それに対し、日本は18.82%。
　但し、別に日本政府にしても当初からこれだけ負債全体に占める割合が大きかったわけではありません。バブル崩壊時の日本政府の負債が全体に占める割合は、7.73%でした。そこから次第に政府負債のシェアが高まり、今や20%近くにまで達してしまったわけです。

　ちなみに、先にも書いたようにアメリカ政府の負債が全体に占める割合は9.2%。そして、日本政府の負債が全体に占める割合が9%台だったのは、まさしく1996年なのです。すなわち、橋本政権が発足した年で、日本のデフレを本格化させた97年の緊縮財政開始の前夜というわけです。

　なかなか面白いことになってきてますね。アメリカ。。。

　そういえば、ここまでの話とは変わりますが、本日付で遂にユーロが１００円間近まで下げてきたようで。まぁ、そもそもユーロって通貨自体がドイツの信任だけで盛っていた通貨だからなぁ。これから、ギリシャ問題以外にも、あれやこれやとあるので、まだまだ落ちる気がしてますですよ。というのも、未だに未解決のＰＩＩＧＳ諸国(ギリシャは伝えられているので、残り４カ国）の問題に目を向けないままストレステストとかを会計ルールを無理やり変更してまで乗り切ってる状態だからね。ギリシャは、今までも散々ニュースで報道されてるけど、スペイン・ポルトガル・イタリア・アイルランドも伝えられないだけで相当アレな状態らしいからね。先が怖いね。

　あと、米ドル。来年度以降にオバマ政権が通した社会保障制度の法案に、どれくらいの予算が計上されるかで、大きく価値が変わってくると思う。まぁ、日本もガンガン金融緩和して国内の景気対策を進めていけば分からないけどね。今の政府は無能を通り越してる状態だから、まだまだイケると思うー。現時点で８４円付けてるから、下手したら７０円台とかガチで見えるかもしれないね。さてさて、どうなりますやら。


　ちなみに日経平均は、明日以降、９０００円割れは確実な気がしてきました。だって、うちのカンボーチョーカンが、未だにこんなこと言ってやがるんですよ？　割れない方が不思議でしょ。。。

■株価９０００円割れ「マーケットの動き、注視したい」と官房長官
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000519-san-pol
　仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、日経平均株価が一時９０００円を割り込んだことについて、「マーケットの動きを、投機筋が出動しているのかどうなのかを含めて注視していきたい」と述べ、円相場や株価の動きの要因などを慎重に見極めていく考えを示した。（以下略）

　「慎重に見極めて･･･」って、なんて悠長な･･･。
　幾らなんでもクズ過ぎんだろ。

　確か、『政権交代こそが最大の景気対策』とか言ってた党があった気がしますけど、その通りだと思いますね。マジで。早く解散してくれないかなぁ。。。

　120837

宣伝も兼ねて、自分の明日の予定など。

11:00－12:00
　JR川口駅前にある川口駅前デッキ部というところで三橋さんの街頭演説のお手伝い。ビラ配りとかだと思う。

14:00－16:30
　『クレアこうのす ： 鴻巣市文化センター』にて、三橋貴明主催「日本を変える５つの約束」講演会のお手伝い。受け付けとか、設営とかかな？
　最寄駅は、JR高崎線鴻巣駅からバスで10分。他にもJR埼京線川越駅、東武東上線東松山駅からもバスが出ている模様。入場無料。定員250名の為、先着順とのこと。

17:00
　撤収（以降は、たぶん暇なはず。。。）

　詳細は、公式HPを参照
　http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?m=20100508&cat=12

　三橋さんをよろしくお願いします。


　120403

　鳩山“ルーピー”由紀夫首相をトップとする民主党政権が、今まさに実施しようとしている『子ども手当』という法案について考えてみた時、“少子化対策”と謳いながら《国籍条項》が設けられていない。“景気・経済対策”と謳いながら《法案実施後の効果(シミュレーション)》１つ試算されていない。そうした穴だらけの滅茶苦茶な法案が施行されたときに失われるモノが日本の“国富”だけであるならば、その失われた国富は、そう遠くない将来、幾らでも取り戻せるだろうというのは、日本という国家の持つ技術開発能力を考えてみれば明らかな事だと思う。しかし、同時に国富だけでなく、“信頼”までも失っていた場合は、どうだろうか。ふと、そんな事を考えた時、物凄く背筋が寒くなったのを覚えているし、今でもそう感じている。

　例えば、最近よく取り沙汰される『沖縄普天間基地移設問題』、嘗てあった(現在もある)『成田闘争(三里塚闘争)』の教訓から、13年という長い時間を掛けて地元の宜野湾市、アメリカ政府との合意を取り付けた国家間での契約を一方的に反故にし、今もなお迷走を続ける“ルーピー”鳩山政権により日米間の信頼関係は、何も知らない一般人が見ても計り知れないほどズタズタにされてしまっている。

　学生を卒業し、社会に出るときに真っ先に言われるだろう訓示に「壊すことは一瞬で出来る。作ることと、繕うことは、難儀する。」というものがあると思うが、それを現在進行形で国家の命運を掛けて実践しているのが、鳩山“キチガイ”政権である。

　例えば、冒頭に挙げた『子ども手当』は、国家の持つ国富だけでなく、国家間の信頼をも同時に失わせている。これは一体どういう事か、例を挙げてみよう。(以下の会話は、ＭＰＪコラムニスト兼三橋貴明後援会幹事長の宇田川敬介さんのコラムからの引用である)

「××さん、最近日本では面白い法律ができたようだね」
「何のこと」
「海外の子供にお金を配る法律だけど」

　子供手当のことだ。

「○○さん、どうしてそのことを聞きたいのですか」
「友人から問い合わせがあった。新聞社の××さんなら知っていると思って」

　インドネシアも韓国も中国も、私の友人たちは国籍に関係なく、日本のことを私に直接電話をしてくるのが癖なようだ。

「××さんは知っていると思うけど、インドネシアでは、四人の女性と結婚できるんだ。ということは、子供も多いよね」
「そうですね」
「知っていると思うけど、インドネシアからは介護や看護のためにたくさん日本に入国しているんだ」
「それもそうだ」（すっかり忘れていたが）
「ということは、日本に出稼ぎに行って、なおかつ、子供手当ももらえるということなの」
「そういうことになりますね。詳細はまだ決まっていないけれども、そのように日本では報道されていることは事実ですね」
「なんていい法律だ」
「日本人にとってはよくないけどね」
「ところで、女性が看護で日本に行っている場合、その人が第二婦人だったら、子供はどの範囲になるの？」
「……。アイ・ドント・ノー！」

　さて、この会話文を見ていて、自分は、すっかり困ってしまった。残念ながら日本の法律文書には、一夫多妻制の扱いまで規定されていないからだ（まぁ、当然の事だが）

　なんか、何処ぞでは流行っているらしい(?)、子供手当のために国外に住む孤児を養子縁組にし、そうして得た子どもに対して子ども手当を支給するというこの法案は、いかにも道義的におかしいという気もするが（厚生省への問い合わせでは、「法の下の平等」により、可という認識）、一夫多妻制の場合は、実際に親子関係であることは間違いがない。同時に、父親が申請する場合と、母親が申請する場合とで“子供の数が違う！”というのもおかしな話だ。とはいえ、一夫多妻制で、女性が申請する場合に「親子」がどの範囲になるのかということはかなり疑問である。

　本来、法律とは、様々なことを想定して作られなければならない。作ってみました、ダメでしたでは、済まされないからだ。しかし、今回の子供手当に関して言えば、当然、「日本にいる外国人の海外在住の子供にも支給」という内容も、一つの想定事項であろう。このような内容を行うのであれば、日本にいる様々な外国人の母国の婚姻事情や親子関係を示す内容を研究しなければならなかったはずである。しかし、民主党政権では、そうした調査・想定を一切行わなかった。

　その理由の１つには、民主党政権が「全く国際的でない政党」であるからに他ならないだろう。そのことは普天間の問題に限らず、アフガニスタンや、インド(洋)、ソマリア(沖)などを見ても明らかだ。そして、他所の事情など全て無視して、自分自身(日本の国内の議論)の事情で、諸外国もそれに従わせようとしている。今回の『子ども手当』でも、日本の民法や日本の一夫一婦制を中心にしか考えていないということになる。当然、イスラム教国などからは反発が来るのは必至なのは、ちょっと考えれば分かりそうなものである。

　もう１つは、民主党が「ろくな審議もせずに」法案を成立させたことに問題がある。「政治主導」で官僚の経験を使うこともなく、また、国会での反論にも耳を傾けなかった。何よりも国民の声を完全に無視し、「マニフェストにあるから」「六月に間に合わせなければならないから」といって強引に採決を行ったのだ。ちなみに、件の「マニフェスト」には、外国在住の子供にまで金をばらまくとは書いていないのである！

　(民主党の)このような政権運営の問題点は、大使館や日本にいる外国人を通じて、海外まで“迷惑”をかけているのだ。日本人は税金を海外のバラマキに使われ、そのうえ政府や国民を混乱に陥れたということで、かえって諸外国から“恨まれる結果”になっている。

　そう、『普天間基地移設問題』ほど明確ではなくとも、『子ども手当』においても、しっかりと日本という国家に対する諸外国の信頼は“失われて”いるのだ。

　随分と話が逸れたが、話をタイトルに合わせる。ここまでに紹介した各種出来ごとにより付いたキズに付け込む輩も当然出てくるという話である。まぁ、キレイ事だけでは、やっていけない世界だ。それを自分がとやかく言うつもりはない。むしろ、見事に隙を付いてきたなぁっと感心するくらいである。

■韓国、竹島周辺海域で地質調査を実施
　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E0948DE3E7E2E6E0E2E3E29C9CE2E2E2E2
　韓国の政府系機関である韓国海洋研究院は15日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海域で地質調査を実施すると発表した。地盤の安全性を分析して施設設置の基礎資料にするのが目的で、竹島の実効支配を強める意図があるとみられる。韓国側による竹島海域の地質調査は初めてで、調査期間は同日から５月10日までを予定している。

　韓国は３月末、竹島についてとりあげた小学校教科書が日本の教科書検定に合格したことに関して強く抗議。韓国外交通商省は「歪曲（わいきょく）した内容の教科書が日本の未来世代に誤った領土観念と歴史観を注入する」との声明を発表していた。(以下略)

　なるほど、機を見るに敏という他ない。まさに、敵ながら天晴れと言うべきである。

　このタイミングで周辺海域の地質調査の実施を発表したのは、どう見ても日本の国際的影響力の低下、特にアメリカとの関係悪化（どころの騒ぎじゃないが）が背景にあるのは間違いないだろう。また、つい先日中共海軍が沖縄沖の公海を通過した際、日本政府(防衛相、官房長官ら)が抗議の声の一つも上げなかったのも、原因の１つに挙げても差し支えないと思う。

　さらに、韓国自身のアメリカへの接近も見逃せなりところだろう。知っている人も多いかと思うが、日本は、昨夏の政権交代後にインド洋での給油支援から手を引いている。（多くの諸外国からの継続要請、活動への感謝の意が寄せられているにも関わらず、だ！）そして、日本政府の意味不明な決定(インド洋撤退)を横目に、韓国の李明博政権はアフガンへの派兵を決めるなど、着実にアメリカに対する得点を上げているのだ。また、つい先日も、韓国メディアにこんな記事が載ってもいた。

■バイデン米副大統領「李大統領はオバマ氏が好きな方」
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128214&servcode=200

　この記事を見て、「まぁた、いつものホルホル記事じゃないの？」と思うなかれ。実際問題、現在の韓国政府は極めて現実的な路線を突き進んでおり、それ故に米韓関係に重きを置いて、それなりの対応をしていると見ることが出来る。

　日米関係が冷え込むと米韓関係が暖まるというのは、これまでにも無かった事ではないですが、今回のは米国の威を一方的に韓国によって振るわれる可能性があり、極めて危険性の高い問題になってるかと思うところである。

　さて、この明らかな侵略行為(周辺海域調査)に、鳩山“ルーピー”由紀夫首相や、岡田外相は、どう対処するつもりなのか？

　たとえ竹島の真下周辺に大規模な物がなかったとしても、天然ガスなどの鉱床があった場合、そこを基点に日本側EEZ内に存在する資源を吸い出されないとも限りません。そう、東シナ海の春暁ガス田のように。

　もちろん、この事は歴代の政権が竹島問題について解決の姿勢を強く示してこなかったツケでもありますが、しかし、韓国側に本格的な資源開発・調査を許して来なかったのも事実であります。それは、過去の政府が具体的に何かをしたからではなく、積み上げてきた外交実績によって培われてきた、見えない防御壁だったのかもしれないと、最近ではよく思います。

　今現在、現政権の不誠実な振る舞い（としか諸外国からは見えないでしょう）によって声望を落とし、その防御壁を確実に破壊しつつあります。もし、今この瞬間、民主政権が倒れ自民党などを中心とした現実的な政権が成立したとしても、これを回復するのは至難の業となる気がします。それこそ、下手したら10年や、20年という長期的な単位で、日本は国際的発言力の低さに苦しむ事になるのかもしれません。

　麻生政権が21世紀の日本外交力の頂点だった、なんて事になったりして･･･

　本当に、そうならないことを願うばかりです。


　※一部、保守系ﾌﾞﾛｸﾞから内容を転載・参考にさせていただきました。

　118882

　理論的支柱の梯子外し。というわけで、政治の話。

　かつては、外国人参政権に対して容認という立場を取っておられた中央大学法学部に在籍する長尾教授から遂に“外国人参政権は憲法違反”の論文が発表されました。

　まさに、「待ってました！」の一言に尽きますね。これを書いた長尾教授、ご苦労様でした。

　以下、論文の内容をコピペ。長いですが、『外国人参政権』というものが、どういうものかについて、理解を深める参考として目を通してみると良いかも知れません。拡散よろしくー。

■外国人の選挙権導入は憲法に違反する
　http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm
　長尾　一紘／中央大学法学部教授
　専門分野　憲法学

　この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。

◆国政と地方政治の区別
　外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。

　もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。

◆在日の二重の選挙権
　まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。

◆対馬は韓国領？
　韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。このような事態は、いま現実の問題になっています。数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、５０名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。

◆過ぎたるは及ばざるがごとし
　韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。

　国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。

◆ＥＵは参考にならない
　ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。

◆外国人選挙権の問題は安保問題である
　外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。

◆地方が国政を決定する
　いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。

◆外国人に対する公約
　ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。

　外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。

　これまで産経などでインタビュー記事や、各種スレッドにてチラっと話は出ていましたが、読売という日本で一番売れている(発行部数の多い)ソースで取りあげられたことは、一般へのアピールとしても大きな効果がありそうです。

　また、長尾氏は過去の論文において「法律論の上では(外国人参政権は)許容できる」という形を示していたが為に、推進派の理論的な後ろ盾として扱われていました。

　しかし、今回発表された論文は、過去の(自らの)意見を覆して「外国人参政権は違憲」とする論文であるだけにインパクトが強いですね。

　ま、今の民主党が隠し持っている核弾頭は、『何も“外国人参政権”だけに非ず』の状態なので、まだまだ予断を許せる状況ではないというのは、確かですけどね。

　例えば、既存の核弾頭以外に、イキナリひょこっと頭を出してきたのには、こんなのとか･･･

■所得税の最高税率引き上げ検討、首相　証券優遇税制見直しも
　http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASFS1701W%2017022010
　鳩山由紀夫首相は17日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し－－

　(1)所得税の最高税率引き上げ
　(2)証券優遇税制の見直し
　(3)大企業の内部留保課税

　――などを今後の税制改正で前向きに検討する考えを示した。志位氏が会談後の記者会見で明らかにした。
（見やすく改行しました）

　こちらは、秒速で撤回したらしい･･･　と又聞きしましたが、はてさて。詳しいソースには、まだ目を通していないので何とも言えない状態です。

　ま、少なくとも、こんな阿呆な法案が可決された瞬間に、日本オワタは、間違いないですね。

　体力のある企業は殆ど国外へ逃げ、体力のない企業は倒産するしかないでしょう。つーか、二重課税と財産権の侵害と、法の不遡及とか･･･　イロイロと違憲な気もするので、実現はしないでしょうけど。

　つーか、さすが共産党ｗ中身は、民主党と肩を並べる売国奴ｗｗ　そして、ばか丸出しの民主党(鳩山)マジ、パネェっすｗｗｗ


　とりあえず、こんなところですかね。

　118534

　カテゴリーを『政治・経済』にするかどうかは非常に怪しいんだけど、新たに1つカテゴリーを作るのも面倒なので横着してしまいました。

　ま、全く関連性が無いわけではないですしね。許しておくんなせえ。

　連立与党の社民党の幹事長(?)が小沢の開いた会見ともいえない会見を公然と批判したのだとか･･･　発言の真意はどうであれ、ここでしっかりと意見しておかないと自分たちまでグルと思われてしまいますからね。当然といえば当然です。

　というか、ここ数日の間に周りが我先にと小沢売りをしているのは、本当に見ていて面白い。愉快痛快ってな。さっさとお縄になって政界引退してください。

　それにしても、面白いのが鳩山ですよ。面白いというか、痛いというか、むしろ超怖い。真剣に彼の脳には障害があるのではないかと疑ってしまったニュースがありましてね。以下、参照なんですが

■鳩山首相「コメントする立場にない」　小沢氏側への家宅捜索で
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000610-san-pol
　鳩山由紀夫首相は１３日夜、東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体などを家宅捜索したことについて、「検察が判断してそういう行動に出た。私からコメントする立場にない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　また、「政治とカネ」の問題をめぐり、首相自身と民主党のナンバーツーである小沢氏の２人が捜査対象となったことに関しては、「政治資金は当然、クリーンでなければならない。できる限り、こういったことがないようにしていくのが当然、政治家の立場としてあるべきことだ」と強調した。

　小沢氏から直接、事情を聴くかどうかは「そのような考えは持っていない。情報を持っている検察が正しい判断をすることを期待する」と語った。

　『政治資金は当然、クリーンでなければならない。できる限り、こういったことがないようにしていくのが当然、政治家の立場としてあるべきことだ』

　『政治資金は、クリーンでなければならない。当然、政治家の立場としてあるべきことだ』

　あまりにも大事な事過ぎて２度も書いてみちゃいました。

　これと同じ事を今回引用した社民の某さんが言うなら分かるんですよ。実際に言ってるみたいだし、それは良いんです。でも、よりにも寄って鳩山が言うかね･･･　これ(↑)見ていて顎が外れそうになりました。そして、大笑いと言うか、恐怖に慄いたというか･･･。

　鳩山、お前の件は実際なにも終わって無いんだぞと･･･　これから秘書の公判があってごにょごにょして、お前の政治生命は終わるのだ！　ということが小指の先の爪の垢ほども理解できてないと見える。

　そんなんだから、ニュー速では、こんな面白い例え方をされてしまうんですよと。曰く－－

日本には謎の鳥がいる。その正体はよく分からない。

　中国から見れば、その鳥は「カモ」に見える。

　アメリカから見れば、その鳥は「チキン」に見える。

　日本国内では、その鳥は「サギ」だと思われている。

　でも鳥自身は、自分のことを「ハト」だと言い張っている。


　個人的な意見だが、私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：２ちゃんねる　ニュー速＋）

　さすがに、これは声出てしまいました。誰が上手い事言えとｗ

　あー、早く捕まってくれないかなぁ。外国人参政権とか、人権擁護法案とか、(今は未だ予定なしだけど)夫婦別姓とか、そんな売国法案を次々と通されたらマジで敵わんぜよ。


　そんな感じ。

　118272

ただ座して死を待つくらいなら、精一杯の抵抗を行った方が絶対に良いに決まってる。

中の人が、現在の無法な事業仕分けを断行させないために、SOSを求めているようです。（三橋さんを中継して緊急拡散を求められています！）

自分も、このままでは本当に日本はダメになってしまうという気がしています。

なので、この危機感を共有できる方は、何卒ご協力のほどをお願いいたします。

　さて、いきなりガラリと話が変わりますが、民主党の仕分け事業、特に科学技術関連については、コレまでに散々コメント欄に警告の書き込みがなされてきました。先日、わたくしが出演した「経済討論第８弾！民主党政権と経済問題」においても、他の出演者の皆さまが悲痛なコメントをされていたのを、ご覧になられた方も多いと思います。
　特に印象的だったのは、田代氏の、
「リニアモーターカーの研究開発は、新幹線開業（１９６４年）直後に始まり、現在の技術者は、何と三代目ということです」
　というコメントです。リニアモータカーはようやく実現の運びになりそうですが、Ｒ＆Ｄが始まってから、すでに半世紀が経過しようとしているわけです。要するに、科学技術の発展とは、それだけ時間とコストが掛かるということです。
　民主党の「仕分け事業」とやらは、日本の将来の産業の芽を潰す行為そのものといえますが、ついに行政の中の人から支援依頼を頂きましたので、以下にご紹介させて頂きます。

『行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
　現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。
　この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 （後略）』

　特に注目して欲しいのは、【11月13日】 及び　【11月17日】の科学技術に関する部分です。（教育関連も相当酷いですが、科学分野に比べれば、まだ取り返しはつきます。）
　【11月13日】の方では、ご存知「スーパーコンピューター」「バイオ関連」「海洋研究開発」など、将来の日本の競争力を露骨に左右する部分について、ばっさりと予算削減されています。さらに　【11月17日】　の方では、宇宙関連が軒並みやられました。
　文部科学省のページをご覧頂くと分かりますが、きちんと「意見提出先」としてご担当の方の氏名が明記されています。これはかなり吃驚しました。
　要するに、 わたくしたちと危機感を共有する「中の人たち」が、助けを求められているということなのだと思います。事態はそこまで逼迫しているわけですね。

　戦前に世界最高水準だった日本の航空産業は、戦後のＧＨＱ占領下において、わずか八年間、研究開発が止まっただけで、ほぼ壊滅しました。現在に至るも、未だにそのときの遅れを取り戻せていないのは、ご存知の通り。
　また、技術開発投資をおろそかにし、自動車ローンの金利で食っていたアメリカのビッグスリーが、最終的にどうなったか。本ブログをお読み頂いている方々には、十分以上にご理解頂いていることでしょう。
　
　ほんの数行でも構いません（と、「中の人」に言われました。）。皆さんの「意見」を、掲載されたご担当者のメールアドレス宛に送って下さい。先述の通り、本ブログへの一日の訪問者は、３０，０００人を超えます。これだけの人々が動けば、充分に社会を変えられるのです。
　何卒、よろしくお願い致します。m(_ _)m　

117815

なんか、国民が気がつかぬうちに『郵政再国有化法』が可決されていたそうです。

って、そんな馬鹿な話があるか！！

■郵政３００兆円、地方へ　政府・与党、活性化基金を検討
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000048-san-bus_all
　政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

　郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。

　巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。

　鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」（国民新党）としている。

　出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

　地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、（対象を）広げていきたい」（同）としている。

　ただ、景気悪化で地方の資金需要は低迷しているうえ、金融機関の数が過剰な「オーバーバンキング」の状態にあり、巨額資金が流れ込めば、地銀や信金、信組などの融資機会が奪われる可能性がある。また、政府は税収の落ち込みで大量の国債発行を続けざるを得ない状況で、安定消化への不安から国債が売られ、長期金利上昇を招く懸念もある。与党内には制度創設に慎重な声があり、調整が難航する可能性もある。

えっと。地方とか、弱体化している中小企業を救いたいという純粋な善意だけは見てとれるんのだが・・・。

これは本気でやろうと思った際に、民間銀行が融資するのとは違い審査基準もかなり甘くなると思われる。融資してみたは良いが、それが焦げ付いた時は、亀井は一体どうやって責任を取るつもりなのだろうか？　鳩山総理や枝野のように、完全に他人に責任を擦り付けるつもりなのだろうか・・・？

まぁ、何が言いたいかっていうと・・・

　 「しずか、それ埋蔵金ちゃう。国民が必死になって貯めた財産や」

　って、事でしょう。

とはいえ、この案に危機感を感じた多くの民衆が週明けの平日(火曜日)に窓口に手全ての預金などを他行へ移すような窓口騒ぎにはならないかと。なんたってテレビとかじゃ絶対報道しないでしょうからってのが一番の理由なわけですが。

とはいえ、融資をしたところで、会社が生き延びるための根幹たる「需要」の回復が見込めなければ、融資したモノが焦げ付く可能性は高いわけで。先日の衆院本会議で強行採決された「亀井モラトリアムうんちゃら法」といい、これで一体誰が得するのか？　っと思わずにはいられないわけです。この内閣の無能ぶりは戦後最悪と言われていた村山内閣を発足後わずか２カ月余りで超えてますね。もちろん、そんなことは選挙前から分かっていたわけですが。

本当に何処へゆく日本って感じで今日も不安いっぱいです。

117765

　さぁ、遂に民主党が日本解体法の第一の矢である「外国人参政権付与法案」の今国会での提出を明言しましたね。これは、以下に引用する三橋さんが分かりやすく解説したエントリーを立ち上げておりましたので、ぜひ見ていただきたく思います。また、出来るならば、まだ、この日本の危機を知らない友人知人、地域の人に広めていただきたく思います。合わせて、『外国人参政権付与法案』反対の署名への参加、同法案を推進する国会議員へのメール・FAXなどでの抗議などもしていただきたく思います。(でも、恐喝はダメよ。そんなことしたら怖いお兄さんたちに捕まっちゃうぞ！)

　私個人としては、この世界中が大混乱を来している金融危機、100年来の世界恐慌と呼ばれる中で、なぜ自国の経済を立て直すことを先決とせず、日本国民にとって何らメリットのない法案を国会へ提出し、これを強行にでも採決しようとするのか、それが自分には全く理解できません。というか、おそらく殆ど多くの日本国民は、理解し、賛同するとは思えませんがね。

　とりあえず、自分としても言いたいことはイロイロありますが、先にも書きました通り、三橋さんが分かりやすく改札されているので割愛します。

『【主張】外国人参政権　「違憲」の疑い論議尽くせ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911100249002-n1.htm
　民主党内で、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で今国会に提出しようとする動きが起きている。同党の山岡賢次国対委員長が自民党の川崎二郎国対委員長にこれを伝え、「場合によっては、党議拘束なしで（採決を）行いたい」とも述べた。

　しかし、この法案は選挙権を国民固有の権利と定めた憲法１５条に違反する恐れがある。国民の主権を脅かしかねない法案であるにもかかわらず、それを党議拘束なしに採決しようというのは、あまりにも乱暴である。

　しかも、民主党は今夏の衆院選に向け、永住外国人への地方参政権付与を党の政策集に掲げていながら、マニフェスト（政権公約）から外した。マニフェストにないものをなぜ急ぐのかも疑問だ。（後略）』

　永住外国人への地方賛成権付与問題が、切迫した状況になってきました。

　まずは「外国人の地方参政権」問題の基本的知識について述べておきますが、永住外国人に地方参政権を付与するのは、憲法１５条１項「公務員の選定罷免権は国民固有の権利」に違反します。すなわち「違憲」です。どうしても永住外国人に地方参政権を付与するならば、憲法を改正せねばならず、実際にフランスやドイツはそうしました。

　また、憲法９３条２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 」となっていますが、この住民とは平成7年2月28日 の最高裁判所判決において、

「住民とは、日本国民を意味する」

　という判決が確定していています。最高裁は「地方参政権」についても、外国人の参加を違憲と判断したのです。このとき、「拘束力のない傍論」において「国の立法政策に委ねられている」と発言した裁判官がいたため、在日韓国人らは「最高裁が外国人の地方参政権を認めた」などと意味不明なことを言っているわけですが、「拘束力のある判決」では違憲判断されたのです。

　税金を支払っている云々は、「国民」や「参政権」とは全く関係ありません。「地方参政権であろうとも、外国人参政権は違憲」と、最高裁判所の判決が確定しているわけです。

　外国人参政権推進派は、例によりダブルスタンダードやら、主張のすり替えやらを繰り返しています。

　当初は、

「韓国が在韓日本人の地方参政権を認めたのだから、日本も認めろ」

　と、「相互主義」を主張していました。

　韓国の外国人への地方参政権付与は、永住権獲得や投資実績、収入制限など様々な条件がついているのですが、その辺はスルー。さらに、日本に永住する韓国人が五十万規模であるのに対し、韓国に永住する日本人は数百人程度に過ぎないのもスルー。

　挙句の果てに、今回の民主党の地方参政権付与法案は、母国では自由選挙が存在しない「中国人」にまで参政権を与えるという異様なものになっています。もはや「相互主義」ですらないのです。

『外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm』

　そもそも、産経新聞の記事にもあるように、民主党は選挙戦のマニフェストから、外国人参政権をわざわざ外したわけです。何しろ、「永住外国人への地方参政権付与を容認すべきか」というアンケートに対し、日本人の９５％が「ＮＯ！」と回答するのが、現実なのです。日本人の９５％は、永住外国人へ地方参政権付与に反対なわけです。

『【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm』

　マニフェストにおける「外国人参政権隠し」で、民主党はまんまと政権をせしめました。結果、過去の「外国人賛成権隠し」や国民の総意が存在していないかのごとく、外国人参政権法案成立に向けて動き出しました。

　今、わたくしたちが抗議しなければ、なし崩し的にこの異様な外国人参政権が成立してしまうでしょう。

■外国人参政権に反対する会・公式サイト
　http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/　

■緊急拡散「参政権反対FAX 」宜しく！
　http://freejapan.tv/?News%2F2009-11-07


　先日もお知らせした通り、わたくしもこの件で１１月１４日（土）に有楽町に出撃します。http://www.ch-sakura.jp/topix/1290.html

　話は変わりますが、今、本日分の参議院予算委員会の国会中継インターネット動画を見ているんですが、北沢防衛相が、かなり危ない発言していますね・・・（予算委員会動画の1:19:00～）

　自民党所属の質問者、佐藤委員とのやりとりを見るに明らかな口から出まかせと取れるような思いつき発言な気がしますが、これ下手したら、唯でさえ民主政権になってからギクシャクしている日米同盟関係が完全に破綻しかねないトンデモナイ発言だと思うんですが、大丈夫なんでしょうか・・・。ﾏｼﾞ、gkbrです...orz

　117454

公明党が(何故か)諦めていた国家解体法案こと『外国人参政権付与法案』だが、何日か前に民主党所属の山岡国対委員長が今国会で会期を延長してでも提出するという動きを見せた。

それに伴い、フリージャパンの水間氏が旗振り役となり、この国家解体法撃退の呼びかけを行っているので、是非とも目を通していただきたい。

また、未だ知らない人のために周知願う！　よろしくお願いします！！

緊急拡散「参政権反対FAX 」宜しく！
　民主党は、請願書郵送分と「１０・２７」の当日分を合わせて、８万通以上になっていることを知ってか、政府法案として提出ができなくなることを察知し、
当初、議員立法を認めないとしたことを撤回してまで「外国人参政権付与法案」を今臨時国会に提出する決定をしました。

　民主党のマニフェストに記載されていない「外国人参政権付与法案」は、
国体破壊勢力と外国が結託した闇法案です。

　昨年の「国籍法改悪」から一年、今回は準備万端整っていますので、覚醒しているインターネットユーザーの皆様の総力を結集して、慌てず確実に「国体破壊法案」を撃破しましょう。

　日本人の底力の見せどころです。

「１０・２７」に駆けつけて戴いた５,０００名の力だけで、「外国人参政権付与法案」は潰せます。

　それに国内外の日本人の怒りが爆発したら、「国体」を護れますので宜しくお願いします。

①●昨年のように、国対政治で闇法案が取引されないように、
まず、 山岡賢次・民主党国対委員長と川崎二郎・自民党国対委員長に手紙かFAXで緊急に要請して下さい。

②●そして、公明党に気兼ねして保守政党の自覚がなくなっている、 谷垣禎一・自民党総裁、 大島理森・自民党幹事長へ手紙かFAXで要請書を発送して下さい。

③●民主党は、小沢一郎・民主党幹事長に、いくら要請書を出しても無駄になりますのでメールに留めて下さい。

　反対派の重鎮、渡部恒三・前最高顧問には、手紙かFAXで要請して下さい。

④●そして、法務委員会が始まる来週からは、まず衆議院法務委員会所属全議員(３５名)に手紙かFAXで要請して下さい。

⑤●衆議院法務委員会全議員が終了した方は、参議院法務委員会全議員に手紙かFAXで要請して下さい。

⑥●最悪の状況でも、参議院でキャスティングボートを握っている亀井静香国民新党代表と国民新党参議院議員全員にも要請して、最後に来年の改選議員に手紙かFAXで要請して戴ければ完璧です。賛成に回ったら支持できなくなりますとの、意思表示が大事です。

⑦●「外国人参政権付与法案」は、地方議会議員の身分に直結する問題ですので、自民党が単独与党の地方自治体に働きかけ、地方自治体法に基づき「外国人参政権付与法案反対決議」を直接かFAXで要請して戴き、実現できれば来夏の参議院選挙のために引き下がりますが、この千載一遇のチャンスを利用して、国民に民主党の危険性を知らしめることが出来ますので、皆様、焦らず淡々と頑張りましょう。

①から順番に要請して戴ければ、確実に「国体破壊法案」は潰せます。

※ 友人・知人に、「外国人参政権付与法案」に賛成すると、
　　来年改選の参議院議員は、選挙を戦えないと
　　自覚して頂くことが必要ですとお願いして下さい。
※ 昨年の経験からアドバイスできることは、国会議員は、
　　地元有権者からの要請書は秘書の方が選別して議員に渡しておりました。
　　そして、地元の方は、賛成に回ったら支持できなくなることを、
　　必ず記述することが肝要です。

これは、日本に巣くっている外国人勢力と戦争が始まったと認識して、
取りかかって廃案にできれば、他の「闇法案」も潰せますので、
時間がありましたら周知活動もお願いいたします。

FAX番号一覧と「ひな型」は、
「水間条項」(http://mizumajyoukou.jp/ )の
イベント欄に掲載します。

* 山岡賢次 (衆・ 民主・ 栃木4区)　TEL:03-3502-8888　
FAX:03-3502-8855　h06385@shugiin.go.jp 　　http://www.yamaokakenji.gr.jp/

* 川崎二郎 (衆・ 自民・ 比例東海)　TEL:03-3508-7152
FAX:03-3502-5173
　　　　info@kawasaki-jiro.ne.jp 　http://www.kawasaki-jiro.ne.jp/

* 谷垣禎一 (衆・ 自民・ 京都5区)　TEL:03-3508-7012
　FAX:03-3597-0895
　　　　http://tanigaki-s.net/contents/code/inquiry

* 大島理森 　（衆・ 自民・ 青森3区）　TEL:03-3508-7502　FAX:03-3502-5082
　　　　info@morry.jp 　http://www.morry.jp/

* 小沢一郎 　（衆・ 民主・ 岩手4区）　TEL:03-3508-7175　FAX:03-3503-0096 ?
　　　　http://www.ozawa-ichiro.jp/

* 渡部恒三 (衆・ 民主・ 福島4区)　TEL:03-3508-7002　FAX:03-3502-5029
　　　　http://www.kozo.gr.jp/

* 亀井静香 （ 衆・ 国民新党・ 広島6区） 　TEL:03-3508-7145　
　　　　info@kamei-shizuka.net 　http://www.kamei-shizuka.net/

外国人参政権付与法案阻止の周知用基礎資料につきましては、こちらも合わせてご覧下さい。　
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-10-21

緊急拡散【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲

　以上。


117421

今年も、もう11月と年末に向けて時間の歩みが一段と速く感じる今日この頃。昨日の予算委での野党質問に対する首相以下閣僚の答弁と、それに対する民主党議員の意味不明な拍手喝采劇は、もはや茶番としか言いようがなかったですね。

■民主党が新人を大動員、「応援団」ヤジかき消す
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091103-OYT1T00469.htm


↑の記事に書かれたある新人議員のぼやき

　『こんなことで呼び出されるなんて』

　そう思うのならば、最初から傍聴を拒否すればよいのではないかと、個人的には、そう思えてならない。もちろん、そんな事をした暁には上層部からどんな嫌がらせが起こるかは想像に難くないが、自身が何故“国会議員”、政治家という公務の最高峰を目指したのか、その信念を考えれば新人だからとか、上からの指示だからとか、そういうものは関係が無いようにも思える。というか盛大な逃げ口上でしかないであろう。

そもそも彼等は、本会議、予算委の傍聴をなんだと思っているのであろうか。言うに事欠いて『こんなことで』呼ばわりである。また、首相閣僚の答弁の区切り、終わりに拍手喝采をしていたが、これは作業としての拍手なのか、答弁の内容や理念に共感としての拍手なのかがイマイチ解らなかった。

これは、自分の思想が反民主寄りの考えだからなのかも分からないが、素人目に観ても鳩山首相以下、閣僚の答弁には内容が無いもの、現実が見えていないものが多すぎる。「いつまでにやるのか」と非常に単純明快な、子どもでも分かるような質問に対しても「今考えている最中だ」「具体的に○○までとは申し上げられない」と完全に逃げの姿勢である。

11月2日付の本会議の動画を視聴した人なら分かっていただけるかもしれないが、鳩山総理は答弁の最中にこのようなことを述べている。

　曰く「私たちの内閣が発足して４５日しか経っていない」と。

対して町村議員(大森自民幹事長だったかもしれないが)は、「『４５日しか』ではなく、『４５日も』の間違いではないか？　この期間、あなた方は一体何をしていたのか」と。

当然である。個人的にもっと言わせてもらえたら政権発足から４５日云々ではなく、野党時代から何をしていたのかという話にもなる。その時からやっていたことは、

　日本国民を欺いて回る遊説ですか？
　英国議会視察という名の海外旅行ですか？
　日本国民の生命・財産・権利を蔑にする法案ですか？
　実は何も考えていない中身のない形だけの勉強会ですか？

　この様に疑われても致し方のないところではないかと考える。否、以下の今国会(或いは、来年の通常国会で？)提出されそうな『外国人住民基本法』の条文に見るにつけ、本当に外国人優先の国造り、自国民の事などまるで無視の国造りをしているようにしか思えてならないのだ。

■≪外国人住民基本法(案)≫全文
　http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

　↑の法案の内容を全部書き出していてはスペースを取り過ぎるので、自分がさらっと見たところから想像に難くなかった最悪の連鎖を紹介しよう。（恐ろしい事に、上記法案１つで全てが完結しているのだ！）

　第１条（目的と定義）
　　②この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。

　⇒　不法滞在者を法律の効力下に置く。

　第５条（永住資格）
　　①永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。
　　②外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。
　　③日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、３年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。
　　④外国人住民で引き続き５年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。

　⇒　不法滞在であろうが、なんであろうが、資格審査なく永住権を取得させる。

　第６条（恣意的追放の禁止）
　　①すべての外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。
　　②追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。
　　③永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。

　⇒　対象が極悪犯罪者であろうとなかろうと『永住権』さえ取得していれば国外追放しない。


　ここまでで、周りを固めた上で、

　第４条（滞在・居住権の保障）
　　①すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。
　　②すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。
　　③外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。

　⇒　日本の政府によって滞在と国内外移動の自由が保障される


　加えて、以下の条文により日本乗っ取りを完了とす。

　第１１条（公務につく権利）
　　　永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。

　第１９条（自治の参加）
　　　すべて外国人住民は、地方公共団体の意志決定及び地域社会の住民活動に参加する権利を有する。

　第２０条（政治的参加）
　　　地方公共団体に引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、
　　　地方自治法が住民に保障する直接請求並びに解散及び解職の請求についての権利を有する。

　第２１条（参政権）
　　　永住の資格を有し、もしくは引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に参加する権利を有する。


本当に軽く読んだだけで「は！？」と思えるような内容である。

また、『第３部 基本的自由と市民的権利および社会権』の１２条では、

　第１２条（社会保障・戦後補償に対する権利）
　　　すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。

　しなくても良い、「戦後賠償」の記述まで見受けられるとか・・・。


一応、楔として『第６部 外国人人権審議会』が設けられてはいますが、当然のように『国籍条項』の文字は無いので、あってないようなモノですと。本当に、この国を良くしようと志して国会議員になった人たちが作成した法案とは思えませんね！

ちなみに発議人は、民主党所属の円より子という売国議員であるらしい。他にも賛同している売国議員、条文に目も通しもせずに上からの指令で盲目的に良しとしている新人議員も多そうだ。



そら、公明党も『外国人の地方参政権付与法案』の今国会での提出を取り下げるわ！　と思われた方はコメント＆友人知人への拡散よろしく！

117382

　今週、先週末辺りからイイ感じに煮詰まってきたようで・・・

■平成21年度　第１次補正予算にかかる事業のうち執行を見直す事業（現段階で確定分）
　まずは、財務省で公開されているページのリンクおば。
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy211016.htm

　内、削減規模が大きいもの（1,000億円超）は以下の通り。

　〔１〕危機対応業務を円滑に行うための日本政策投資銀行の財務基盤強化（財務省）
　　　　⇒　1,237億円

　〔２〕最先端研究開発支援プログラム（先端研究助成基金）（文部科学省）
　　　　⇒　1,200億円

　〔３〕地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）（厚生労働省）
　　　　⇒　1,100.9億円

　〔４〕緊急人材育成・就職支援基金（厚生労働省）
　　　　⇒　3,533.5億円

　〔５〕農地集積加速化事業（農林水産省）
　　　　⇒　2,979億円

　〔６〕都市開発資金貸付（国土交通省）
　　　　⇒　1,325億円

　〔７〕交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）（国土交通省）
　　　　⇒　2,613.2億円

　〔８〕社会資本ストックの耐震化・予防保全対策（首都高速・阪神高速道路の予防保全対策）（国土交通省）
　　　　⇒　1,211億円

　〔９〕住宅ローンの信用収縮対策等（国土交通省）
　　　　⇒　2,000億円


　現状、自分に大きく関わりがありそうなのは、〔１〕と〔８〕。あと〔６〕も、かな？

　今は、ＮＴ●－Ｄ○Ｔ○の中でお世話になっていて、そこで金融基盤関連の仕事（新規・改造・保守など）をしているので、今回の補正予算執行停止の中で削られた支出項目のうちの〔１〕は、結構関わりありそうだなと。（実際、自分は担当じゃないけど、他チームでは日銀関連も扱っているらしいしね）

　他にも、他の省の中で執行停止対象になっているＩＴ関連では、お世話になる可能性がゼロではなかったわけで。こうして見ると大きいモノから小さいモノまで、かなり食いぶちを削られた感じがありますね。マジ、Ｆｕ●ｋ！！

　で、上記削減規模が大きいモノの中で特に面白い(笑えない)項目は、〔３〕と〔４〕でしょうか。

　〔３〕に関しては、民主党が掲げる『子ども手当』と被る部分があるから、例えば各自治体が『育児手当』を支給するための準備をかなり整えていたりしていたとしても、そんなモノは無視して『子ども手当』への財源にするとか、なんとか長妻厚生省が発言していましたし、〔４〕に関しては、『緊急人材育成・就職支援基金』の執行停止ということで、非正規労働者などの雇用保険を受給できな人々に対する職業訓練や、生活を支援するための基金を全面的に停止すると。去年末から今年初めの予算委で、民主党は散々（年越し村などの関連で）“大企業の派遣切り”やら“自民政府の対応”やらを批判していたはずですが、政権を取った途端に、派遣労働者へのセーフティネットを『切り捨てた』わけです。おいおいおい、正気ですかとｗ

　さらに思う事があるのが、↑のモノより額は小さくなりますが、

　・学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大
　　⇒　127.4億円（公立）　112.3億円（私立）

　を切り捨てた点ですかね。

　民主党は選挙戦の最中に、政府の支出について「きちんと仕分けをした上で、無駄なものを切り捨てる」と声を大にして訴えていました。『派遣労働者へのセーフティネット』や、子ども達が通う学校の『耐震化』が、「無駄な支出」と判断された事には、怒るというよりも呆れて物が言えなくなるわけです。何日か前のエントリーでもマイミクの１人が噛みついて来てくれたわけですが、自分は何も好きで「民主党叩き」をしているわけではございません。あくまでも、多方面から独自に情報収集をし、それを解説しているブログや独自の考察から出された結論が「嗚呼、民主党ってのは本当にダメな政党なんだな」というだけな話です。

　そして、彼等は『国民の生活が第一』を標榜しておきながら、仕事が無い人が受けられる保障を削減し、子ども達が安心して通える学校造りというモノを廃止し、今、仕事がある人から仕事を奪うという事を是とする政党・政府なわけですね。大変よく理解できました。さっさと解散総選挙してください。いや、マジで。

　で、これに関しまして最後の方で動画も紹介しています（自分のエントリーでも度々紹介しています）三橋氏が面白い補足を入れてくれていますね。
-------------
　それにしても、これらの政府支出中身の削減には一切触れず、「三兆円を達成したのどうのこうの」のみを報道し続けるマスメディアの劣化には、恐るべきものがあります。もしもインターネットがなければ、わたくしたちは「民主党が三兆円弱を削った」という情報のみしか知ることができず、その中身については分からずじまいになるところだったのです。

　インターネットがない場合、情報を得るためには財務省に足を伸ばすしかありません。そんな面倒くさいことをやる人はあまりいないでしょう。しかも、財務省におもむき、上記の「派遣労働者へのセーフティネット」「子供たちが通う学校の耐震化」などの予算が削られたことを知ったところで、情報伝達の手段は限られていたわけです。(中略)

　「ネットなんて・・・」と未だに言っている方々には、是非この「事実」をかみ締めて頂きたいものでございます。あなた方がは、民主党政権が「派遣労働者へのセーフティネット」「子供たちが通う学校の耐震化」などの予算を削減した事実を、知っていましたか？
-------------

　ま　去年の秋頃から今年に入って、税収が減少するだろうことは、素人目に見たって分かっていたことなのに、それらの責任まで全て“前政権”へ転嫁してしまう凄い政府なので、ホントに救いようがないですが。（あの、村山政権だって、その前の細川・羽田内閣への責任転嫁はしなかったぞｗ）

　あとは、先日、日テレにて放送された「爆笑問題、太田光が総理になったら」という番組にて登場した民主議員が発言した衝撃の一言・・・

　しな議員「選挙前に知らせなかったのは申し訳ない」(7:40付近)
　（動画ＵＲＬ：http://www.youtube.com/watch?v=Dd44XK159_c）


　さらに、本日午前中のフジサンケイのソースにて平野内閣官房長官が発言した

　　　（子ども手当が）全額国費負担とはマニフェストには書いていない
　　　　⇒　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165040.html

　宣言。


　「先に言わずに選挙をしたのは申し訳ない」も、
　「マニフェストには書いてもない」も、

　ぶっちゃけてしまえば、世の中これを「詐欺」という。


　と思っていたら、総理自身が・・・

　　　（子ども手当の財源は）「基本的には」全額国費負担するべきだ
　　　　⇒　http://www3.nhk.or.jp/knews/t10013235681000.html

　と言ったとか、なんとか。


　おおお、何と言う内閣不一致ｗ　もはや、鳩山政権とは吉本にも劣らない芸人集団の集まりに見えてきたｗｗｗ（元からだけど）

　相変わらず何か書きたいと思った時にすぐにネタを提供してくれる積極性には、ホント恐れ入りますね。そのエネルギーは、もっと国益に繋がるものに向けてほしいモノです。


　まぁ、あんまり書き過ぎると可哀想なので、話題を変えて。

■永住外国人に対する地方参政権の付与に関するあれこれ
　先週あたりに鳩山総理の元世話人(?)だかなんだったかの人が公言した発言と、今日、発表された公明党の新代表、山口某の26日付で召集される予定の臨時国会で上程するという話がありましたね。
　⇒　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091020/stt0910201735010-n1.htm

　この勢いだと、来年の通常国会を待たずに採決されてしまいそうな勢いなので、桜とかがやってくれそうな集団訴訟に関する情報を集め始めた方が良いのかなーと思い始めた今日この頃です。

　ちなみに以下は、外国人参政権・移民計画を推し進めてしまったために壊れてしまった国（オランダ）の実例なんかもニコ動には挙がっています。

　そういった動画を見ても、まだ外国人に対する参政権、移民計画に賛成ですか？


■おまけ
　新著『マスゴミ崩壊 ～さらばレガシーメディア～』を御紹介いただきながら、恣意的な偏向報道に明け暮れる実態と、
マスメディアが自浄能力を失ってしまっている根元的な原因について、産業構造面からお話しいただきます。（ニコ動参照）

　新聞やテレビに関する産業構造などを解説してくれていて、非常に参考になります。


　そんな感じ。


　117258

遂に、アメリカが折れたというか、完全に匙を投げたみたいですね。

■＜給油活動中止＞米側が理解　長島政務官と大統領補佐官会談
　http://news.biglobe.ne.jp/politics/820/mai_091015_8202929026.html　
　訪米中の長島昭久防衛政務官は１４日、米ホワイトハウスのジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）やマレン統合参謀本部議長らと会談した。長島氏は会談で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「来年１月に法律の期限が切れる」などと継続が困難であることを伝達した。これに対し米側は「日本が決めることだ」と自衛隊撤収に理解を示すとともに、アフガニスタン本土での職業訓練など民生分野での日本の支援に期待感を表明した。(後略)

　記事の続きでは、訪米した長島防衛政務官が厚遇を受けたとかなんとか、イロイロ書いてありますが、明らかに相手は鳩山政権に対して(少なくとも給油に関しては)匙を投げたなと自分は読み取りました。

　まぁ、インド洋での海自の活躍を一番わかってないのが日本人自身であり、一番理解しようとしていないのが現政府の閣僚たちなんですから、どうしようもないことですが。海自の給油活動がどれほどの国際貢献に繋がっているか、イマイチ良く分かってないという人は下記のリンクをクリックしてみればいいと思います。(まるまるコピペしてくるのが面倒だった)

■つまり、それだけみんなが深刻に考えて動いているのが、インド洋の現状なんだ
　http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51284731.html

　いやぁ、本当に鳩政権は国益損失させ続ける近年まれに見る最悪の内閣やなと。完全に村山超えたわ。マジで。

　って、思ってたら本日のトドメは、これ。もう、さっさと解散総選挙し直そうぜｗ

■海自撤収、米伝達で官房長官　「事実関係掌握していない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910151248013-n1.htm
　平野博文官房長官は、訪米中の長島昭久防衛政務官が米国側に対し、インド洋で給油活動中の海上自衛隊が来年１月の期限切れ後に撤退する可能性が高いと伝えたことに関して「（長島発言の）事実関係は掌握していない。（政府としての見解なのか、個人的見解なのか）そういうことを含めて確認したい」と述べた。１５日午前の記者会見での発言。(後略)

　現政府の閣内連絡体制は一体どうなってるのかと首を捻るばかり。捻り過ぎて首が寝違えたみたいになるほうが早そうだ・・・

　というか、それ以前に内閣官房長官が了解してないということが「政府としての見解」ではありえないと思うのですが。それすら解らないというのは、これ如何に・・・。

　117207

　未だチラシの裏レベルだけど、なんか現政権になってからこの方、絶望感しか感じねえよ。

　とりあえず、九州・雲仙市(長崎県)にお住まいの人は、是非とも市議会・県議会などに『民主党が九州・雲仙の湧水利権を外国に売り払おうとしているという話は本当か？』と尋ねて見てください。

　もちろん、未だチラ裏レベルの話なので、尋ねられた相手方にしても『そんな話は知らない』とか、『寝耳に水だ』といった感じの対応になるかと思いますが、そこは『実際にそうなったら反対してくれるか？』などといった質問を被せていく必要があると思います。


　実際に、数か月前の産経の記事では、林野庁が調査に乗り出したという記事を目にした事もありますしね。その結果がどうなったのか、特に記事は見当たらないので目下調査中なのかも分かりませんが、それらを踏まえると限りなく本命っぽい気はしますね。なんか、凄く怖くなってきた・・・。

　以下、当時の産経の記事を引用(抜粋)

■中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始
　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm
　中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

　買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。(後略)

　記事では、他にも三重県・大台町、長崎県・天龍村、岡山県・真庭市などでも、過去にそういった(水資源を狙った？土地売買の)取り引きが持ちかけられた事があるようだ。これまでに、商談が纏まり、成立したという話は出てきていないようだが、今後はどうなるか分からない。現状、日本や日本人を守るつもりが全く無さそうな民主党政権では、記事にある中国やチラシの裏で挙げられている韓国へ国有地を丸々献上する可能性はゼロではないということだ。

　未だに国会も召集せず、所信証明演説もせず、各担当相は個々に好き勝手なことばかりを宣い、総理は数日おきに発言をコロコロと変更するという混迷とした内閣である。

　しかし、こうなったのは、民主に投票した人、投票していない人、選挙に関心の無かった人を問わず、選挙権を持っている全ての人に責任があるのだ。だからこそ、声を上げて知らない人に目に見えない危機を知らせて行く必要が一層必要になるんだと思う。

　悪夢を現実にさせないために、微力ながらも出来る事をやっていく必要がある。出来る事をやっていかねばならない。１つ１つには全く力が無くとも、集合すれば、それはとてつもなく大きな力になる。

　民主党の野望が『日本解体』であるとするならば、それを全力で食い止めるのは野党・自民党や他の保守政党・グループだけの仕事ではないのだ。


　117170

ここ数日間の民主の動きを見ただけで

　ダメだこいつ等。早くなんとかしないと・・・

　　ってＡＡを本気で思い浮かべてしまいました。。。

--09/05/15
■消費税引き上げ、岡田氏「4年間はない」・鳩山氏「議論する必要ない」
　http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-38042220090515


--09/07/26
■首相「政権でなく政策の選択を」　鳩山氏「消費税の議論不要」
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090726AT3S2500U25072009.html


--09/08/20
■民主、１３年通常国会で年金改革　政権獲得後へ方針
　http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html


--09/09/02
■４年後以降？消費税上げ「あり得る」…鳩山代表
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090902-OYT1T00865.htm

　先の衆院選が始まる前には、消費税アップ不要論・仮に政権交代が実現したとしても、４年間は据え置きすると言明していた民主党だが、その衆院選で自公政権に対し単独でダブルスコアを付けての圧勝劇を見せたのだが、その政権交代を実現してから数日しか経っていないうちから、イキナリの爆弾発言である（この問題以外にも、党代表の反米論文とか、高速道路無料化のまやかしとか、子ども手当支給に関するあれこれとか、数多くあるから正にオンパレード状態・・・）

　あれだけ選挙前・選挙中は、「消費税は上げない」、「議論の必要もない」と声高に叫んで置きながら、一体、どういう方針転換なのだろうか・・・？

　それについてイロイロと聞きたい事は一有権者としても多いので、ちょっと責任者連れて来いと叫ぼうと思ったら、なんと、そのトップの発言なんですね・・・　こりゃ、一本取られたね（マジ、笑えねえよ...orz）

■４年後以降？消費税上げ「あり得る」…鳩山代表
　主党の鳩山代表は２日、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について、「マニフェスト（政権公約）を実現し、政治に対する不信感が少しずつ払拭されたとき、国民にいろんな意味で負担をお願いすることも将来出てくる可能性があろうかと思っている」と述べた。（中略）

　そもそも、政権公約を実現できたらって、それが全部なのか、半分なのか、それすらも具体的にしていないのに「消費税上げさせてください」も何もないだろうと。ちょっと落ち着けよってなもんである。

　しかもですよ。自分が見ていて楽しんでいただけで、たしかmixiでは一度も紹介しなかったと思うので、もしかしたら知らないままスルーした人もいる可能性がゼロでないので、一応、貼り付けておきますが、民主党は選挙中に↓こんなことも公言しているわけです・・・　ホント、暴動起きるよ？ｗ

■民主、１３年通常国会で年金改革　政権獲得後へ方針
　民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。（中略）

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。（以下略）

　この記事から民主党が言いたい事は以下の２点。
> 革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。（略）

> 現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する(略)

　要は、「最低保障年金」の財源は消費税って事にしてるんだけど、その消費税は上げないって（公約には未記載だけど）言っちゃったから、それを無視する訳に行かないよね。どうしようかってのと、そもそもの年金制度を改めるにあたって新しく税制を引くんだけど、一応、宗案はこんな感じなんだよねということ。

　なんというか、改めて見るとぐうの音も出ないほど凄まじい事をしようとしてますな。

　消費税も上げる。収入からも１５％徴収すると。


　個人的に疑問に思っているのは、民主党の言うところの「収入」とは、一体何を指すのかってところ。一般的に「収入」といえば、それは「純利益」ではなく、「売上」の事を指すと思うのだが・・・

　もちろん、売上は（＝純利益）ではないので、そこに掛っている品物の原価だの、光熱費だの、人件費だの、賃貸だのというものは一切引かれていない状態なわけだ。これ、自営業者は全員死ねと言っていることと同義にも聞こえるし、そうでない自分のようなサラリーマン的な身分の人には、どういう風に適応するつもりなんだ？　あくまでも自営業や企業が対象で、その下で働く個人は対象外なのか？　イロイロと漠然とし過ぎていて、良く分からないんだが・・・


　あ　１つだけ、明確に分かっていることがあるか。

　要するに、国民は全員死ねと。回りくどく、そう伝えてるんだろうな。


　なんだかんだと個人的には、１年は持つだろうと踏んでいた民主党政権なんだが、このペースで、この調子だと、もはや半年も持つか怪しくなってきた気がするし、なんか、政権が交代したとたんに今まで一体どこに隠していたんだと思ってしまうようなワンダフルな情報が溢れかえってきたので、とてもじゃないけど追いつかない（苦笑）　なので、各々、ちょっとでも興味が出ちゃった人は調べて見ると楽しめるかも知れませんね。。

　とりあえず、小沢(の公設秘書)が立件される予定の９月下旬。鳩山・二階堂が立件される（予定の）１１月下旬は、今以上に目が離せない展開が続きそうだなと。それまでに国内国外を小泉改革の時以上に手の施しようがないほど滅茶苦茶にはしないでくれよと切に願っています。

■東京地検、鳩山・二階氏の「献金問題」捜査へ
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090831-OYT1T00246.htm

　って、行ってたら、早速ガジェット通信が凄いの伝えてる・・・

■民主党代表・鳩山氏の奥様「太陽を食べるの♪ パクパクパクパク♪」
　http://getnews.jp/archives/27571
　2009年の総選挙で自民党に大差をつけて勝利した民主党。そのボスとして君臨する鳩山由紀夫氏に、（中略）忘れてはならないのがファーストレディーである鳩山夫人（鳩山幸さん）の存在だ。愛する夫人がいるからこそ日本のボスは激務に耐えながら、よりよい日本へと導くことができるのである。そんな鳩山夫人だが、（中略）なんと鳩山夫人は太陽を食べるらしいのだ！　テレビ東京の人気番組『美女放談』にゲスト出演した鳩山夫人は、自身が太陽を食べること、そして過去に人妻でありながら鳩山代表と同棲していたことを激白したのである。その一部の会話は以下のとおり。アイドルの鈴木愛理さんとのトークをお読みいただきたい。（以下略）

　今まで、いろいろなギャグかと思えるようなニュースにも幾つか触れてきたつもりだけど、さすがに↑には笑うというよりも、むしろドン引いた・・・　今どき、名前も聞いたことが無いようなマイナーな三流芸人でさえ、テレビのトーク番組に出演となれば「太陽を食べるのパクパクパク・・・」なんて言わねえだろうと。まぁ、それっぽいのが知り合いにいるから、レコーディングとか、そういうのでない平時に似たような事をされても驚きこそすれ、苦笑い程度で済ますかもしれんが、これは、さすがになぁ・・・

　しかも、近い将来この国の首相になるって人の夫人となれば、知名度的には、まぁ、それなりにあるわけだしな。首相の外遊とかに付いて行くことも増えることと思うが、その時は是非とも慎ましい日本人で居て貰いたいものだ。「え？　宇宙人夫婦なんだから、それは無理」だって？　だったら、外遊に行ったまま帰ってこなくていいよって言いたいね。マジでｗ


　はー、これからも度肝を抜かれるには事欠かなさそうだな。



　そんな感じ。

　116810