4月16日：Viashino Heretic(ULG)

　鳩山“ルーピー”由紀夫首相をトップとする民主党政権が、今まさに実施しようとしている『子ども手当』という法案について考えてみた時、“少子化対策”と謳いながら《国籍条項》が設けられていない。“景気・経済対策”と謳いながら《法案実施後の効果(シミュレーション)》１つ試算されていない。そうした穴だらけの滅茶苦茶な法案が施行されたときに失われるモノが日本の“国富”だけであるならば、その失われた国富は、そう遠くない将来、幾らでも取り戻せるだろうというのは、日本という国家の持つ技術開発能力を考えてみれば明らかな事だと思う。しかし、同時に国富だけでなく、“信頼”までも失っていた場合は、どうだろうか。ふと、そんな事を考えた時、物凄く背筋が寒くなったのを覚えているし、今でもそう感じている。

　例えば、最近よく取り沙汰される『沖縄普天間基地移設問題』、嘗てあった(現在もある)『成田闘争(三里塚闘争)』の教訓から、13年という長い時間を掛けて地元の宜野湾市、アメリカ政府との合意を取り付けた国家間での契約を一方的に反故にし、今もなお迷走を続ける“ルーピー”鳩山政権により日米間の信頼関係は、何も知らない一般人が見ても計り知れないほどズタズタにされてしまっている。

　学生を卒業し、社会に出るときに真っ先に言われるだろう訓示に「壊すことは一瞬で出来る。作ることと、繕うことは、難儀する。」というものがあると思うが、それを現在進行形で国家の命運を掛けて実践しているのが、鳩山“キチガイ”政権である。

　例えば、冒頭に挙げた『子ども手当』は、国家の持つ国富だけでなく、国家間の信頼をも同時に失わせている。これは一体どういう事か、例を挙げてみよう。(以下の会話は、ＭＰＪコラムニスト兼三橋貴明後援会幹事長の宇田川敬介さんのコラムからの引用である)

「××さん、最近日本では面白い法律ができたようだね」
「何のこと」
「海外の子供にお金を配る法律だけど」

　子供手当のことだ。

「○○さん、どうしてそのことを聞きたいのですか」
「友人から問い合わせがあった。新聞社の××さんなら知っていると思って」

　インドネシアも韓国も中国も、私の友人たちは国籍に関係なく、日本のことを私に直接電話をしてくるのが癖なようだ。

「××さんは知っていると思うけど、インドネシアでは、四人の女性と結婚できるんだ。ということは、子供も多いよね」
「そうですね」
「知っていると思うけど、インドネシアからは介護や看護のためにたくさん日本に入国しているんだ」
「それもそうだ」（すっかり忘れていたが）
「ということは、日本に出稼ぎに行って、なおかつ、子供手当ももらえるということなの」
「そういうことになりますね。詳細はまだ決まっていないけれども、そのように日本では報道されていることは事実ですね」
「なんていい法律だ」
「日本人にとってはよくないけどね」
「ところで、女性が看護で日本に行っている場合、その人が第二婦人だったら、子供はどの範囲になるの？」
「……。アイ・ドント・ノー！」

　さて、この会話文を見ていて、自分は、すっかり困ってしまった。残念ながら日本の法律文書には、一夫多妻制の扱いまで規定されていないからだ（まぁ、当然の事だが）

　なんか、何処ぞでは流行っているらしい(?)、子供手当のために国外に住む孤児を養子縁組にし、そうして得た子どもに対して子ども手当を支給するというこの法案は、いかにも道義的におかしいという気もするが（厚生省への問い合わせでは、「法の下の平等」により、可という認識）、一夫多妻制の場合は、実際に親子関係であることは間違いがない。同時に、父親が申請する場合と、母親が申請する場合とで“子供の数が違う！”というのもおかしな話だ。とはいえ、一夫多妻制で、女性が申請する場合に「親子」がどの範囲になるのかということはかなり疑問である。

　本来、法律とは、様々なことを想定して作られなければならない。作ってみました、ダメでしたでは、済まされないからだ。しかし、今回の子供手当に関して言えば、当然、「日本にいる外国人の海外在住の子供にも支給」という内容も、一つの想定事項であろう。このような内容を行うのであれば、日本にいる様々な外国人の母国の婚姻事情や親子関係を示す内容を研究しなければならなかったはずである。しかし、民主党政権では、そうした調査・想定を一切行わなかった。

　その理由の１つには、民主党政権が「全く国際的でない政党」であるからに他ならないだろう。そのことは普天間の問題に限らず、アフガニスタンや、インド(洋)、ソマリア(沖)などを見ても明らかだ。そして、他所の事情など全て無視して、自分自身(日本の国内の議論)の事情で、諸外国もそれに従わせようとしている。今回の『子ども手当』でも、日本の民法や日本の一夫一婦制を中心にしか考えていないということになる。当然、イスラム教国などからは反発が来るのは必至なのは、ちょっと考えれば分かりそうなものである。

　もう１つは、民主党が「ろくな審議もせずに」法案を成立させたことに問題がある。「政治主導」で官僚の経験を使うこともなく、また、国会での反論にも耳を傾けなかった。何よりも国民の声を完全に無視し、「マニフェストにあるから」「六月に間に合わせなければならないから」といって強引に採決を行ったのだ。ちなみに、件の「マニフェスト」には、外国在住の子供にまで金をばらまくとは書いていないのである！

　(民主党の)このような政権運営の問題点は、大使館や日本にいる外国人を通じて、海外まで“迷惑”をかけているのだ。日本人は税金を海外のバラマキに使われ、そのうえ政府や国民を混乱に陥れたということで、かえって諸外国から“恨まれる結果”になっている。

　そう、『普天間基地移設問題』ほど明確ではなくとも、『子ども手当』においても、しっかりと日本という国家に対する諸外国の信頼は“失われて”いるのだ。

　随分と話が逸れたが、話をタイトルに合わせる。ここまでに紹介した各種出来ごとにより付いたキズに付け込む輩も当然出てくるという話である。まぁ、キレイ事だけでは、やっていけない世界だ。それを自分がとやかく言うつもりはない。むしろ、見事に隙を付いてきたなぁっと感心するくらいである。

■韓国、竹島周辺海域で地質調査を実施
　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E0948DE3E7E2E6E0E2E3E29C9CE2E2E2E2
　韓国の政府系機関である韓国海洋研究院は15日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海域で地質調査を実施すると発表した。地盤の安全性を分析して施設設置の基礎資料にするのが目的で、竹島の実効支配を強める意図があるとみられる。韓国側による竹島海域の地質調査は初めてで、調査期間は同日から５月10日までを予定している。

　韓国は３月末、竹島についてとりあげた小学校教科書が日本の教科書検定に合格したことに関して強く抗議。韓国外交通商省は「歪曲（わいきょく）した内容の教科書が日本の未来世代に誤った領土観念と歴史観を注入する」との声明を発表していた。(以下略)

　なるほど、機を見るに敏という他ない。まさに、敵ながら天晴れと言うべきである。

　このタイミングで周辺海域の地質調査の実施を発表したのは、どう見ても日本の国際的影響力の低下、特にアメリカとの関係悪化（どころの騒ぎじゃないが）が背景にあるのは間違いないだろう。また、つい先日中共海軍が沖縄沖の公海を通過した際、日本政府(防衛相、官房長官ら)が抗議の声の一つも上げなかったのも、原因の１つに挙げても差し支えないと思う。

　さらに、韓国自身のアメリカへの接近も見逃せなりところだろう。知っている人も多いかと思うが、日本は、昨夏の政権交代後にインド洋での給油支援から手を引いている。（多くの諸外国からの継続要請、活動への感謝の意が寄せられているにも関わらず、だ！）そして、日本政府の意味不明な決定(インド洋撤退)を横目に、韓国の李明博政権はアフガンへの派兵を決めるなど、着実にアメリカに対する得点を上げているのだ。また、つい先日も、韓国メディアにこんな記事が載ってもいた。

■バイデン米副大統領「李大統領はオバマ氏が好きな方」
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128214&servcode=200

　この記事を見て、「まぁた、いつものホルホル記事じゃないの？」と思うなかれ。実際問題、現在の韓国政府は極めて現実的な路線を突き進んでおり、それ故に米韓関係に重きを置いて、それなりの対応をしていると見ることが出来る。

　日米関係が冷え込むと米韓関係が暖まるというのは、これまでにも無かった事ではないですが、今回のは米国の威を一方的に韓国によって振るわれる可能性があり、極めて危険性の高い問題になってるかと思うところである。

　さて、この明らかな侵略行為(周辺海域調査)に、鳩山“ルーピー”由紀夫首相や、岡田外相は、どう対処するつもりなのか？

　たとえ竹島の真下周辺に大規模な物がなかったとしても、天然ガスなどの鉱床があった場合、そこを基点に日本側EEZ内に存在する資源を吸い出されないとも限りません。そう、東シナ海の春暁ガス田のように。

　もちろん、この事は歴代の政権が竹島問題について解決の姿勢を強く示してこなかったツケでもありますが、しかし、韓国側に本格的な資源開発・調査を許して来なかったのも事実であります。それは、過去の政府が具体的に何かをしたからではなく、積み上げてきた外交実績によって培われてきた、見えない防御壁だったのかもしれないと、最近ではよく思います。

　今現在、現政権の不誠実な振る舞い（としか諸外国からは見えないでしょう）によって声望を落とし、その防御壁を確実に破壊しつつあります。もし、今この瞬間、民主政権が倒れ自民党などを中心とした現実的な政権が成立したとしても、これを回復するのは至難の業となる気がします。それこそ、下手したら10年や、20年という長期的な単位で、日本は国際的発言力の低さに苦しむ事になるのかもしれません。

　麻生政権が21世紀の日本外交力の頂点だった、なんて事になったりして･･･

　本当に、そうならないことを願うばかりです。


　※一部、保守系ﾌﾞﾛｸﾞから内容を転載・参考にさせていただきました。

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