7月27日: Balance(4TH)

　朝から、もう病的としか思えないほどブレにブレまくっている民主党の様々な政策案。

　与党を叩きまくったから、野党は手厚く擁護しなくちゃねって事ですね・・・　全然、納得できません！

　あぁ、マスゴミ風に言うと“現実路線”に立ち返っているだけなのか。お前ら、今の今まで国会で国民の血税を使ってまで一体何やってたんだ？　っと小一時間問いただしたくなる今日この頃。

　そんなブｒ　じゃなくて、現実路線に立ち返った政策見直し案は、こちら

■「人事局」設置先送り　民主党方針、連合に配慮
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090727/stt0907270906001-n1.htm
　民主党は２６日、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について、現在の政府・与党が目指していた来年４月の設置を先送りする方針を固めた。民主党が政権を獲得した場合、公務員への労働基本権付与のあり方を検討し直す必要があるためで、関連法案を来年の通常国会に提出するには、内閣人事局の設置にさらに時間がかかると判断した。

　公務員制度改革に関する政府の関連法案は、省庁の縦割りをなくし、内閣主導の人事を可能にする内閣人事局の設置が柱。だが、先の通常国会で衆院解散となって関連法案が廃案となったことから、民主党として新たに法案を策定する必要が出てきた。(後略)

　民主党は、これまで一貫して“公務員を減らす”ことを念頭に置いた政策を掲げてきたようにも思えるんのだけど、ここへきて連合への配慮と銘打って政策転換とは恐れ入るよな。

　今まで散々与党案にケチ付けては反対・反対の大合唱をして政局を混乱の渦中に叩き落としてきたというのに、日教組に配慮して～、自治労に配慮して～、公明党に配慮して～、中国に配慮して～、韓国に配慮して～、アメリカに配慮して～、っと。

　そして、今回は「連合に配慮して～」が加わったわけだけれども、ここまで来ると、本当にこれで最後になるかどうか疑問だね（笑）　最早、なんでもアリだな。。。

　ところで、記事中にある“公務員への労働基本権付与”ってのは何だろうね？　今、一部で話題彷彿中のストを起こしていても給料が貰えるとか、そんなバカな権利の事じゃないよね？　気になるね。

　埼玉の入間市だったか、何処だったかで、兄ぽっぽが演説中に「財源は必ず見つけ出す」とか、記事を見ていて「は！？」とか思った内容が時事通信から発信されていましたけれども、結局、財源は未だに明確になっていないのねと。

　「高速道路を無料化します」とか言いながら、その実、自動車を所持しているだけで５万円も増税されたり

　「月に２万６千円の子ども手当を支給します」とか言いながら、その実、配偶者控除・所得税控除・扶養者税控除が同政策に含まれていたり

　他にも、
　　二重国籍を認めるとか、
　　外国人参政権を付与するとか、
　　パート・アルバイトの最低賃金を１０００円に押し上げるとか、
　　夫婦別姓の導入とか、
　　慰安婦問題の謝罪と賠償(日本人以外)
　　沖縄の一国二制度とか、
　　人権擁護法案の成立とか、
　　国立国会図書館法改正法案とか、
　　児童ポルノ法改正案とか、

　もう数え上げるだけで身の毛も粟立つような日本解体法案の数々。もちろん、ここには無い日本売国法案は、まだまだあるはずである。

　本当に、民主党政権が誕生して、鳩山総理なんてモノが登場した暁には、村山・河野談話ならぬ、鳩山談話なんてものまで出て来ても、なんら可笑しくもないしね。

　なんというか、ここ一週間で、何度党として、代表としての政策・発言がブレた事か・・・、結局のところ、最初に言っていたこととは殆どが真逆という、マスメディアが中立を堅持した本来あるべき役目をしっかりと果たしていたなら、一瞬にして蹴落とされる様なことしか述べていないことが丸わかりである。

　　北方領土に関しては、「４島一斉返還を強く求めていく」と謳っているが、これも何処まで本当か分かったものではないし、尖閣諸島・対馬・竹島に至っては、一体何を話し合うのかと問い正したくなる。もともと日本の固有の領土なんだから相手の戯言になど付き合う必要はないし、むしろ毅然とした態度が求められて然るべき事柄だ。

　で、だ。
　今朝、見つけた最高に恐ろしい法案は、こんなものもあったり・・・

■教育激変、文科省“解体”？　民主の政策「教科書検定」触れず
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090726-00000568-san-soci
　高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？　民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」（２３日公表）で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。

　◆「２００９衆院選」特集
　政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。

　市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。(後略)

　リンクを追って内容を読めば分かるが、教育こそが全ての根幹であるにも関わらず、勉強をせずに希望するだけで高校に入学でき、その授業料は無料であり、入学した先が私立高であっても、月に十数万円の補助が出されるという唖然とする内容であるばかりか、現行の教科書検定制度を廃止し、全ての学校ごとで独自に学習する内容を決定するとか、もう意味ワカメな状態である。

　「希望者が全員高校に入学でき、かつ、その授業料は無料」と聞けば非常に聞こえは良いかもしれないが、その財源は他の政策同様に不明確なままであるし、何よりも掲げられている事の裏を返せば、この政策は、学問の否定・向上心の否定でしかないという厳然たる事実がある。

　そもそも、各校舎ごとのキャパシティも何も考えていないだろうって事が流し読みでも理解できてしまう内容には、ホント呆れてしまう以外に反応のしようがない。

　こんなことをすれば、確実に日本の教育のレベルが下がり、それを監視・研究する役目も担う文部科学省は解体されるので、見直しさえされなくなる。安倍総理の時代に見直された“ゆとり教育”以上のゆとり教育が蔓延するのは目に見えているだろう。何せ、教師が、どんだけ適当な授業をしても罰せられることはなく、それは、その教師のスタイルということで片づけられてしまうからだ。

　このまま行けば、日本は近い将来、あらゆる意味で技術もなくし、道徳もなくし、日本人の愛国心もなくし、国旗を踏みつぶし，国歌は歌わなくなり、天皇陛下を敬うことも教えず、教育現場は、慰安婦や強制連行などの捏造の歴史、自虐教育、修学旅行は韓国か中国、行ったら強制土下座謝罪。先生は反日運動で学校をボイコットし、生徒は勉強しなくてもいいので、学校に来て座っているだけ・・・

　極端な話で、現実とはかけ離れている的ではないと考えているかもしれないが、それがあり得るから世の中は本当に怖いと思う。文化大革命の再来のようなものが、今まさに日本を舞台に行われようとしているのである。

　こうやって書いていくと、三橋氏の『新世紀のビッグブラザーへ』に書かれた“ゆとり文字”、“懐古文字”なんて事態に発展するのが目に見えるようである。

　基準を設けないことがどれだけ恐ろしいことなのか、これから学ぶ子どもたちは本当の意味で味わうことになる。民主党の掲げる様々な売国法を見聞きはしてきたが、これこそメガトン級にやばい最悪の売国法である。何度でも書くが、教育こそが全ての根幹である。それくらいにトチ狂った内容である以上、日教組だろうが、そうでなかろうが、教職という立場に就くまともな先生方は、是非とも反対するべきであろう。

　これを報じたのが産経だけというのは、いつも通り非常に危うい展開であるが、(見てないから確認のしようがないが)テレビや他の新聞社では絶対に取り上げないのだろうな。

　これだけは絶対に避けなければいけないっと書くと他のモノは、どうでも良いのかよって思われてしまうかもしれないが、間違いなく最悪の政策であることは間違いないので、出来れば全力で拡散して欲しい。この政策が法として成立しても、日本人は得るものは何もなく、未来ある子ども達の力は急速に衰えることになる。

　色々、問題はあったし、現在も無いとは言わないが、日本の文部省があったからこそ、現状の教育の現場において、今の知的水準があった。だが、知的水準さえ消え去ろうとしているという事に大変な危機感を感じるところではある。

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