4月9日：Black Market(MMQ)

　ついに長年に渡って日本に根差す巨大な暗部にメスを入れる動きが始まったようです。

　俺自身は実機を離れて２年くらいになっているので「課税する・課税をしない」という話についてはプレイヤーとして意見をする立場になくなったが、この運動・働きかけそのものには至極同意する。

■和歌山で「パチンコ税の創設を考える会」発足（2009/04/09更新）
　http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/3114.html

　和歌山県の自民党県議団所属議員が集まり、県内のパーラーに対する新たな課税措置を検討する「パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を考える会」（座長／山田正彦県議会議員）が3月19日に設立していたことがわかった。

　本誌の取材に座長の山田議員は、「パチンコ業界内における換金行為の黙認状況や高い射幸性の遊技機による依存症患者の増加、それに伴う児童の社内放置事故など、様々な問題が存在していることに鑑みて、警鐘を鳴らす意味で県条例による法定外税としてパチンコ・パチスロ税の導入を検討するものであり、税収確保が目的ではない」と会設立の目的を説明。また、新税導入の是非や課税方法、条例制定までのスケジュール等は今後の勉強会で検討するとしたうえで、山田議員の私見として、「遊技機1台あたり月500円（年6000円）をパチンコ・パチスロ税として徴収。和歌山県内の遊技機設置台数は08年末で約4万台であることから年2億4000万円の税収を見込み、使途を特定する目的税化させ、青少年の健全育成や福祉環境の整備等に充てたい」と語っている。

　山田議員によると、同会は自民党県議団所属の全議員29名がメンバーで、県議会の議員定数（46名）の過半数を超えている状況。今年6月以降、勉強会を定期的に開き、有識者や県内のパーラー関係者を招いてパチンコ業界の現状等の情報収集を行い、世論の動向を見極めながら新税導入を検討する考えという。

　一方、こうした動きに和歌山県遊技業協同組合の関係者は、「現時点で同会から当組合に対して何の連絡もきておらず、組合の会議の場でも俎上には乗っていないが、いずれにしてもパチンコ業のみに新たな税を導入することには反対の立場。県内のパーラーの休業・廃業が相次ぎ、かつてないほど深刻な状況にあることを理解してほしい」とコメントしている。

　同ＨＰで、パチンコ税を創立する主旨も掲載されていたので、一緒に貼り付け。　長くなりますが、同時に目を通すとイロイロ考えさせられるのでは？

～「パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を考える会」の設立について～
　http://www.jimin-wakayama-kengidan.jp/htm/katudo/20090323/pachinko-zei.html

　 近年、パチンコ・パチスロ産業は巨大化し、かつて庶民の身近な娯楽のひとつといわれたパチンコ遊技は、もはや娯楽の域を超えたギャンブル的要素を強く持ち、都市や地方を問わず国内各地にくまなく遊技店舗が存在する一方、今日多くの社会問題を抱えています。
　
　「レジャー白書２００８」によると、２００７年の年間市場規模は２２兆９，８００億円（参加人口：１，４５０万人）で、２００４年の射幸性の高いパチスロ機への規制等に伴い、市場規模はピークであった１９９５年の３０兆９，０２０億円の約７５％と減少しているものの、公営ギャンブル（４レース）の年間売上額５兆８８０億円（２００７年度）の約４．５倍、国民医療費３３兆１，２７６億円（２００６年度）の約７０％に匹敵する巨大マーケットとなっています。
　
　また、警察当局調べによるパチンコ・パチスロ店舗数は、２００７年末現在で１３，５８５店（和歌山県：２００８年末現在、１１７店）、遊技機台数は４，５９０，２４６台（和歌山県：２００８年末現在、３９，６９１台）で、単純計算すると１店舗あたりの年間売上額は約１７億円にも及んでいます。
　
　パチンコ・パチスロは、ギャンブルでないという建前で三店方式による特殊景品を介しての換金行為ができることや短時間で玉（メダル）の大量獲得が可能となる射幸性が高い遊技機の入れ替えが頻繁に行われていることから、強い刺激を求めてのパチンコ依存症に陥り、児童の車内放置事故や借金からの家庭崩壊等の悲劇が起こっています。
　
　さらには、フリーターやニ－トの温床であったり、青少年の健全育成上における社会問題のほか、ネオンサイン、電光掲示板の派手な外装や騒音など、環境面においても様々な問題が存在しています。
　
　このような状況において、パチンコ・パチスロ業界に対し、法的には違法ではないと認められているものの、和歌山県内では、これ以上、過激な射幸心を煽る野放しの営業、新規出店の抑制と併せてパチンコ依存症による家庭崩壊等、社会問題への警鐘の意味を含め、和歌山県独自の発信ではありますが、地方税法の規定により課すことができるとされている法定外税として、パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を検討してまいりたいと考えております。
　
　つきましては、和歌山県議会自由民主党県議団有志において、パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を考える会を立ち上げ、勉強会を開催し、広く情報収集に努めるとともに世論の情勢も見極めながら、パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を検討してまいります。

　平成２１年３月１９日
　和歌山県議会自由民主党県議団有志　座長　山 田 正 彦

　和歌山県議会自民党県議団
　〒６４０－８５８５
　和歌山市小松原通１－１
　電話　０７３－４４１－３５１０
　ＦＡＸ　０７３－４４１－３５１５
　電子メール　info@jimin-wakayama-kengidan.jp

　年間２０兆円以上の売り上げがあるってのは、改めて見ると凄いな。
　本年度の補正予算が１５兆円規模になる見通しという通達があったようだけど、それを遥かに上回る売り上げがあると。

　んで、今回は暫定課税って事で実機台１台につき月５００円／年間で６０００円を設定し、そこで発生した税金(約２億４０００万円)は地方自治に生かしていこうって考えは良いね。

　この運動は是非成立してほしい。　そして、近い将来、全国規模で展開されていってほしいって思うね。

　そうすれば所得・消費などの各税を上げずとも、十分財政補助は聞くんじゃないか？　パチンコ業が無くなって困るのは、大元の何処かの国や国内の消費者金融各社だけだしな(ア●フルとか、●富士とかね！)

　ちなみに、そんな消費者金融も半島産だと知った時は、卒倒もんだったのは、ここだけの秘密だ（笑


　そういえば、麻生首相が素晴らしい公演をしているみたいですね。

■麻生総理スピーチ　新たな成長に向けて-平成21年4月9日
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2519.html

■麻生首相　６０兆円需要、２００万人雇用創出　新戦略発表
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000026-maip-pol

　３分野は、▽環境技術を生かした「低炭素革命」　▽医療、介護の人材や施設を充実させる「健康長寿社会」　▽アニメなどの産業の輸出を育てる「日本の魅力発揮」。

　首相は「新たな技術と社会システムの変革で地球温暖化を克服するのが低炭素革命だ」と強調し、（１）太陽光発電の規模を２０年に現在の２０倍にする。　（２）２０年に新車の２台に１台をエコカーにする－－などの構想を打ち出した。

　社会保障では、介護職員の待遇改善や施設整備で現在１３０万人の介護職員を今後３年間で３０万人増やし、２０年には２２０万人にすることを目標に掲げた。また、海外でも人気の高いアニメなどのコンテンツ産業の販路開拓などを支援し、「２０年には２０兆～３０兆円規模の一大産業に育成し、５０万人の新規雇用を創出したい」と述べた。

　国内外問わず、ホントに良く頑張っておられる。
　野党の対応次第では、本当の意味での民意というものが見えてくるんじゃないかなぁ？

　国民の生活が第一と言いながら、景気対策には見えない景気対策を打ち出し、働く者が馬鹿を見るような対策をマニュフェストに加える最大野党。　政府与党の行った『定額給付金』に対しては、さんざん税金のバラマキだと批判しながら、それ以上のバラマキ策には正直、目が点になったのは言うまでもない。

　本当に具体的な例や対策・数字を交えながら淡々と意見を言える麻生さんの仕事ぶりが、ますます輝いて見える今日この頃。　本当に任期満了まで頑張ってもらいたい。

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