3月12日: Train of Thought(GPT)

　以下に記載するのは、昨日の産経紙面に掲載された某国の中学校で出される社会科(歴史)問題である。
　これを見て、あなたの考えを述べなさい（ガチ回答が貰えると参考になって大変うれしい）

-【問】------------
「1941年、あなたは日本の首相です。日本と米国の関係は緊迫し、米国は日本に石油などを売るのをやめました。日本はそれがなければ、国家が立ちゆかない。首相であるあなたは、米軍基地を攻撃するよう命令しますか？」
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　なるほど、これは存外に難しい問題だと思う。

　丸投げにするだけじゃなく、自分も少し考えてみる事にしよう。


　また、以下に抜粋した産経紙面の記事全文を記載しておきます。　興味のある人は、見ることをお勧めします。
　凄くあたりまえで、かつとても良い事が書いてあって感心した。

　■20世紀の歴史で磨く思考力！
　　（3月8日、産経新聞朝刊。オピニオン7面より）

　(1)鳴くよウグイス…
　　「1941年、あなたは日本の首相です。日本と米国の関係は緊迫し、米国は日本に石油などを売るのをやめました。日本はそれがなければ、国家が立ちゆかない。首相であるあなたは、米軍基地を攻撃するよう命令しますか？」

　　シンガポールの中学生の歴史教科書では、太平洋戦争開戦時の日本の項目がこんな質問で始まる。

　　日本の中学の歴史の授業で思いだすのは、3学期に入って時間が足りず、昭和の初めまで習ったのがせいぜいだった。そもそも、そのあたりは入試問題には出ないからという勝手な理屈をつけて、社会の授業中に英語や数学といった他の教科を勉強していたものだから、なおさら耳に残らなかったのかもしれない。とにかく暗記することか歴史だった。だから、「いい国作ろう鎌倉幕府」とか「鳴くよウグイス平安京」と語呂合わせで覚えた年号は今でも忘れない。
　
　　ところが、シンガポールの中学の歴史数育は、まるで異なる。

　　「シンガポールの歴史教科書には、知識を学ばせようという気がまったく感じられない」と言うのは、シンガポール日本人学校中学部の河原紀彦教頭（53）だ。

　　河原教頭は3年前に赴任してから、シンガポールの社会科の教科書を研究、この2月、「シンガポールを『知る・学ぶ』」という社会科の副読本を書き上げた。日本占領下の同国では華僑粛清事件などもあったのに、中国や韓国のようなむき出しの反日感情がみられないのはなぜか。それを知るには教育を調べるのが一番だと考えて、研究を始めたのだという。

　　シンガポールの教科書は「知識を学ぶのではなく、歴史から考えさせて思考力をつけるのが目的」（教頭）だ。中学で使われている歴史教科書2冊を読んでみた。


　(2)軍国主義の効用？
　　シンガポールの中学校の歴史数台は、20世紀の歴史が中心だ。しかも、第一次世界大戦から冷戦までに特化しており、250～270㌻と分厚い。日本の戦前から戦中中の様子にも相当のページ数が割かれている。そのうちのー冊、「危機と紛争」には、「日本による侵略」という表記と「日本兵による蛮行」といった写頁が見られる。偽物とされた南京事件の写真もそのまま掲載されている。

　　そのうえで、大恐慌から各国が保護主義に走り、日本が追い込まれていく当時の国際社会の動きや日本国内の農村や労働者の様子も詳しく説明される。驚かされるのは、「軍国主義の効用」という項目があり、「仕事が増え、女性の権利も拡大した」などという記述があることだ。

　　軍国主義といえども何らかの効用かあったからこそ、当時の日本国民が受け入れたということを教えることで、逆にどうすれば、帝国主義を避けられたのかを、学ばせるのだという。

　　冒頭の質問は、「危機と紛争」のものだが、同様に当時の状況を踏まえたうえでの判断を求めている。こうした授業を通じ、日本人が残虐だったから戦争を行ったという感情論を柚え付けるのではたく、なぜ避けられなかったのか、自分たちだったら、どう対処していただろうと考えさせるわけだ。


　(3)教育こそ国家戦略
　　シンガポールでも1990年代には、「日本の侵略問題」がメディアで大きく取り上げられたことがあった。市内に残るいくつかの戦跡には、華僑粛清の碑や当時の写真か飾られている。ただ、中国や帝国のような対日批判は今はほとんどない。河原教授は「外資を取り込んで発展してきたシンガポールの政府が、対日関係の悪化を避けるため、歴史教育の内容を徐々に見直してきたのではないか」とも分析する。その意味では歴史教育も国家戦略の一部なのだ。

　　河原教頭は今月、任期を終えて帰国する。今回、15年ぶりの全面改訂となった副読本を使うことで日本人学校の生徒が、シンガポールの了供たちと同様に、歴史に学びながら、将来を展望できる教育が実践されることを期待する。

　　「自虐史観の教育で過去を非難するだけでは何も生まれない。シンガポールと同様の教科書は東南アジア各国で使われており、日本もそうした変化を知る必要があるのではないか」と、教頭は言う。

　　日本でも学習指導要領の改定で今後、現代史に力を入れることが決まっているが、考察力を養うためには、教師の側も相当の勉強が必要だろう。そしてその前に何より重要なのは、われわれ大人が日本をどういう国にしたいのか、どういう国を了供たちに残すのかを、真剣に考えることだ。


　シンガポール支局長　宮野　弘之

　これに伴ったわけではないと思うが、ついに自民党から動き始めたらしい。

　■日教組追及で自民が攻勢　衆院選へ「保守」明確化へ
　　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090310/stt0903102207019-n2.htm

　内閣支持率の低迷に悩む政府・自民党が、ここにきて民主党の有力支持組織である日教組批判を強め、閣僚や森善郎、安部晋三の両元首相をはじめとする自民党幹部から発言が相次いでいる。

　民主党には７人の日教組出身議員がいるが、中でも、過去に政治資金問題が国会で追及されたことがあり、党ナンバー２でもある輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長がターゲットとなっている。背景には、“保守色”を明確に打ち出し、日教組問題を次期衆院選の争点の一つにしたい麻生政権の狙いもありそうだ。

　「景気対策を断行するのは当然だが、ちゃんと保守政権としての使命を果たさないといけない。それには教育問題だ」

　２月２１日。ひそかに首相公邸を訪ねた安倍氏は、麻生太郎首相にこう訴えた。首相は、目に力を込めてうなずいたという。

　翌２２日、青森市で講演した麻生首相は早速、民主党について「ご存じ日教組に支えられている。私どもは断固戦っていく」と語った。現職の首相が、日教組と戦うと表明したのは初めてのことだった。

　その後、政府・自民党からはせきを切ったように日教組批判が飛び出している。特に森氏は９日、日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟の会長でもある輿石氏について「違法なカネを集めて当選してきた」と言い切った。

　この森発言に対し、輿石氏は産経新聞の取材に「コメントに値しない」と黙殺の構えだが、痛いところを突かれたのは間違いない。輿石氏をめぐっては平成１８年１月、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合（山教組）の財政部長とその政治団体、山梨県民主教育政治連盟（県政連）会長が実際に政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けているからだ。

　輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、１５年末から１６年にかけて山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ６０００万円余について、産経新聞が疑惑を報じるまで政治資金収支報告書に一切記載していなかった。このうち、約３３００万円が輿石氏側に寄付されていた。

　この問題について、安倍氏も１０日の党所属議員のパーティーでこう指摘した。

　「かつて山教組が輿石氏に違法な献金を集めていた。（山教組は）実はそれまでもずっと同じことをやってきている。もしかしたら、そういう問題が民主党にはつきまとっているのではないか。子供たちの大切な教育を担う先生方が、そういうことをやっている」

　また、輿石氏が１月の日教組の会合で「教育の政治的中立はありえない。政治から教育を変える」と述べたことも波紋を呼んだ。教育基本法や教育公務員特例法などを無視したものだと自民党の攻撃材料となり、国会では、小山正池、山谷えり子両参院議員が輿石発言に関して質問、追及した。

　自民党有志でつくる「日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）の会合では、「安全保障と教育は自民党と民主党が最も異なるところで、次期衆院選の争点となりうる」（義家弘介参院議員）との見方が主流となっている。

　今後の展開が凄く気になりますね。　うむうむ。

　とりあえず、麻生氏著の本は今週は無理でも来週には取り寄せてもらう事にしよう。　むしろ、本屋でバイトしている人に直電すれば良いのか！？

　あ　なんか、そっちの方が楽な気がしてきた（^^;


　とりあえず、今はここまで。　おやすみなさーい。

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