2月17日: Cache Raiders(EVE)

中川財務担当大臣は、今回の一件での責任を取って辞任するという事はなくなったみたい（首相から続投支持）だが、それにしても、なんで日本のマスゴミ各社は以下のような海外でも大きく取り沙汰され高評価を受けている記事を載せずに、麻生首相・中川財務担当大臣を叩くことに躍起なのか、全く意味が分からない。

とりあえず、日本の報道機関はアテにならないので、代わりに中川氏のＧ７での功績を探してきたので幾つかアップする。


まずは、ロイターから３点

■Ｇ７が世界経済と金融の安定化に向け「政策総動員」で一致
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36480220090214

　［ローマ　１４日　ロイター］　ローマで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日、世界経済と金融市場の安定を引き続き「最優先課題」と位置づけ、これに対処するために「あらゆる政策手段を用いて協働する」ことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

　世界経済の減速が一段と深刻化する中で、各国が金融・財政政策を総動員することで、金融と実体経済の「負の連鎖」からの脱却を目指す。ただ、景気悪化は予想以上のスピードで進行しており、先進国だけの取り組みでは限界がある。保護主義の動きも出始めるなど、政策の舵取りはこれまで以上に難しくなりそうだ。　

　＜あらゆる政策手段を用いて協働＞
　声明は世界経済について「厳しい減速は、既に大規模な雇用喪失をもたらしており、２００９年の大半を通じ続くことが見込まれる」と不況が長期化することを懸念。このため、世界経済と金融市場の安定化を最優先課題と位置づけ、「成長と雇用を支持し、金融セクターを強化するため、あらゆる政策手段を用いて協働する」ことで合意した。

　同時に財政出動についても「各国の対策をあわせて実施することにより効果が増大する」と指摘、政策協調の必要性を訴えた。Ｇ７が財政出動について協調姿勢を示すのは極めて異例で、日本も追加対策の検討を迫られる可能性がありそうだ。

　もっとも、財政出動に関しては「中期的な財政の持続可能性と整合的であり、おおむね一時的な措置によること」として、財政規律への配慮も忘れなかった。

　白川方明日銀総裁は１４日の記者会見で「国際金融資市場において強い緊張状態が続く中、新興国を含め世界経済が大幅に悪化しているとの認識が共有された」と説明。

　その上で「国際金融資本市場および金融システムの安定確保のために、Ｇ７諸国が最大限の政策措置をとることをあらためて明確にした」と強調した。

　＜保護主義的な動きに強い懸念＞
　世界経済をめぐっては、経済・金融危機の深刻化を受け、保護主義的な動きも台頭している。米国では、景気対策法案に米製品の購入を義務付ける「バイアメリカン」条項が盛り込まれたほか、フランスのサルコジ大統領は９日、同国自動車メーカーのルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)とＰＳＡプジョー・シトロエン(PEUP.PA: 株価, 企業情報, レポート)に、それぞれ３０億ユーロ（約３５００億円）を融資すると発表。

　さらに欧州連合（ＥＵ）は乳製品に対する輸出補助金を再開し、ロシアも今年に入り自動車の輸入関税を引き上げた。

　声明は「開かれた世界貿易・投資システムは、世界の繁栄に不可欠だ」と保護主義的な動きに強い懸念を表明。

　その上で「Ｇ７は、経済の減速を加速させるだけの保護主義的な施策を回避し、新たな貿易障壁の導入を控え、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の迅速かつ野心的な妥結に向けて取り組むことに、引き続きコミットする」ことで一致した。

　中川昭一財務相兼金融担当相は１３日、ガイトナー米財務長官と会談し、バイアメリカン条項について「大恐慌時にはスムート・ホーレー法（産業保護の関税引き上げ）が成立して（経済が）ブロック化し、戦争への道を開いた」と述べ、日米ともこうした動きを回避する必要があると同長官に伝えた。

　ガイトナー米財務長官は１４日の記者会見で「世界各国から懸念の声を聞き、これらの懸念にきちんと対応している。景気対策に盛り込まれた同条項は、われわれの国際的な義務と一致したものでなければならない」と述べ、ＷＴＯ協定を順守する意向を示した。

　＜為替を引き続き注視、適切に協力＞
　為替については踏み込んだ議論は行われなかった。

　Ｇ７は昨年１０月、「最近の為替相場における円の過度の変動ならびにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している」との緊急声明を発表、円の急激な上昇をけん制した。

　これに対して今回は「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与える。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との指摘にとどめ、円については言及しなかった。

　ただ、中川財務相は１４日の記者会見で「急激な（為替の）変動に対しては各国協調して対抗していくと文書に載せたことの大きさを考えてほしい」と述べ、引き続き動向を注視していく姿勢を強調した。

　声明は唯一、中国人民元について言及し、「中国の財政措置およびより柔軟な為替レートへの移行に対する継続したコミットメントを歓迎する。これらは、実効ベースでの人民元の継続した増価をもたらすとともに、中国経済および世界経済全体のより均衡の取れた成長の促進に寄与する」と指摘した。

　人民元をめぐっては、ガイトナー米財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると確信している」との見解を米上院財政委員会への書簡の中で明らかにしたことで、米中間の緊張状態が続いている。

　ガイトナー長官は１４日の記者会見で、中国は安定化に向けて決定的に重要な役割を果たしていると指摘した上で「米国は中国と緊密に連携する」と述べ、中国は人民元相場を操作しているとの自身の発言をめぐる米中間の緊張緩和に努める姿勢をみせた。

■UPDATE2: 世界経済と金融市場の安定化が「最優先課題」＝Ｇ７声明
　http://jp.reuters.com/articlemostViewedNews/idJPnTK023423120090214

　［ローマ　１４日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日、世界経済と金融市場の安定化が「最優先課題」との認識を示し、「成長と雇用の維持、金融部門の強化に向けたあらゆる政策手段の導入で協力することを再確認する」とする声明を採択して閉幕した。

　為替相場に関しては、引き続き為替市場を注視し、適切に協力するとし、前回の昨年１０月会合の声明の文言をほぼ踏襲した。

　ただ中国人民元に関しては「中国の財政出動と、一段と柔軟な為替レートへの取り組み継続を歓迎する。こうした取り組みは人民元の一段の上昇につながる」とし、中国が人民元を操作しているとのガイトナー米財務長官の発言をめぐる米中間の緊張をほぐす努力が続く中、前回声明よりもトーンがやや和らげられた。

　また世界貿易に関して「景気低迷を悪化させる効果しかない保護主義的な政策の阻止、新たな障壁の導入阻止、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の迅速で野心的な決着に向け、引き続き努力する」とした。

　米国では１３日、米国製品の優先購入を義務付ける「バイアメリカン」条項を含む７８７０億ドルの景気対策修正法案を議会上院が可決。Ｇ７は声明で、自国の雇用と産業を守るために開かれた貿易が損なわれるのではないかとの懸念の払拭も狙った。

　２日間にわたって開かれたＧ７会合では、ドイツと英国が、世界大恐慌の時にみられたような保護主義的な政策の連鎖が再現されるリスクを指摘。またダーリング英財務相はロイターに対し、ガイトナー米財務長官との会談で「バイアメリカン」条項について議論したことを明らかにし、「米国は世界に対して負っている義務についてよく認識している」と述べた。

　今回のＧ７財務相・中央銀行総裁会議は、インドや中国などの新興国を交えて４月２日にロンドンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）へ向けた布石となる。

■Ｇ７後の会見での要人発言要旨
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36480120090214

　［ローマ　１４日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後のストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事などの要人発言要旨は以下の通り。

　◎ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（日本による資金支援について）
　今回の会合の最大の具体的成果は、日本による（ＩＭＦへの）融資だ。率先して行動した日本に謝意を表したい。今後もＩＭＦの資本倍増に向けた努力を続ける。日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。

　（景気対策と金融セクター再建について）
　先進国は深刻なリセッション（景気後退）に見舞われ、世界全体の経済はリセッション瀬戸際に追い込まれている。

　おおよそＩＭＦの要請に沿ったかたちで景気対策導入への努力がなされたが、現在は景気対策だけが問題ではない。銀行セクターと同セクターの再建が問題となっている。

　今回の危機の原因は銀行セクターにあるとの考えが一般に広まっている。信用市場ではいまだに流動性が低いため、金融セクターの再構築は非常に重要だ。金融セクター再建に使われる１ドルは、景気対策に使われる１ドルよりも価値がある。

　（「バッドバンク」について）
　金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」の設立は（金融セクター再建への）一番シンプルな解決策だが、その他にも方策はある。

　先ず行うべきことは、各銀行がどれだけ将来性があるか見極めることだ。将来性がある銀行は公的資金を使って支援しなければならず、将来性のないものは、他行による買収への道を開かなくてはならない。


　◎シュタインブリュック独財務相
　米国は、金融市場の誰も、どんな金融商品も、またいずれの金融市場も規制の対象外とならないという原則に従っている。

　（金融危機について）
　どの程度迅速に改善するかは分からない。短期的問題だけではなく、出口戦略について中期的な側面も考えるべきだ。　

　（保護主義について）
　保護主義の問題は重要な役割を果たした。米国は、議会で可決した景気対策で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に従うことを明確にした。　

　（Ｇ２０について）
　ロンドンで開催される金融サミット（Ｇ２０）で具体的な成果が出ることに、非常に興味を持っている。　


　◎ガイトナー米財務長官
　（声明）過去１０年間で経験したことのない広範囲で深い景気低迷に直面している。経済の成長と繁栄に不可欠な開かれた貿易と投資へのコミットメントをすべての国が維持すべき。

　（「バイアメリカン」条項についての発言）世界各国から懸念の声を聞き、これらの懸念にきちんと対応している。景気対策に盛り込まれた同条項は、われわれの国際的な義務と一致したものでなければならない。

　オバマ大統領は実際、開かれた貿易と投資の法律の維持に深くコミットしている。そしてきょうわたしはＧ７で、そして世界中から同様のコミットメントを耳にした。この重大な局面で、それが信頼にとっていかに重要であるかを強調したい。　


　◎トレモンティ伊経済財務相
　（バイアメリカン条項について）
　われわれ全員が保護主義は無条件に悪く、危険であるとの考えで一致した。世界でこれまでにとられた措置が危険あるいは危険な傾向を示唆しているとは思わない。

　Ｇ７でわれわれは「バイアメリカン条項」についてスローガンとして話し合った。　


　◎トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁
　いかなる点でもユーロ圏には全く問題がなく、適切な決定が下されることにもちろん全幅の信頼を置いている。　


　◎ユンケル・ユーログループ議長
　今回の最大の問題だった保護主義的反応を回避し、開かれた貿易と多国間主義を断固として堅持することが最も重要だ。　


　◎ダーリング英財務相
　（英ロイズ・バンキング・グループやＨＢＯＳについて）
　銀行は民間部門に経営されるのが最適だとの立場をこれまでも明確に示してきた。　

　（世界経済について）
　１９３０年代、政府が何年にもわたって手をこまぬくという大きな間違いが犯された。重要なのは国々が行動することだ。

　（Ｇ７でのポンドに関する討議について）
　その質問についてはノーだ。

次いで、ブルームバーグ

■中川財務金融相：途上国企業に10億ドルの資金繰り支援表明－Ｇ７
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=azqC8r.Swq7o&refer=jp_japan

　２月14日（ブルームバーグ）： 中川昭一財務相兼金融担当相は14 日午後（日本時間14日夜）にイタリア・ローマで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、世界的な金融危機の余波を受けて貿易金融の資金繰りが困難になっている開発途上国の民間金融機関を対象に総額10億ドル（約900億円）規模の支援策を表明した。中川財務金融相が同日のＧ７閉幕後の共同記者会見で明らかにした。

　「貿易金融支援イニシアチブ」と銘打った支援策は、先進国で保護貿易主義の台頭が懸念されるなか、途上国の貿易を金融面から下支えすることで実体経済への悪影響を阻止することが狙い。

　政府系金融機関の日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資枠を設け、輸出入の決済などが困難になっている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国をはじめとした途上国の民間金融機関に融資するほか、場合に応じて、中央銀行や輸出入銀行を通じた「２ステップローン」も行う。融資期間は６カ月程度を想定している。

　米国発の金融危機に端を発した世界経済の後退によって全世界の貿易量が急速に縮小する一方で、途上国の民間金融機関は信用力の落ち込みや流動性の枯渇による資金調達の停滞から輸出入業者への融資が困難となっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、貿易金融の資金不足額は昨年11月時点で250億ドル（約２兆2500億円）に上る。

　これに伴い、世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）も途上国の金融機関に対する融資や保証を通じて貿易金融を支援する既存の制度を拡大する方向で検討している。ＪＢＩＣは両機関と協調し、今年４月にも融資を開始する方針だ。

これが、世界が見る日本に対する正しい評価である。
それらを何故か評価・報道せずにいる日本の報道機関。

伝えようとしないばかりか、より一層、扱下ろそうと必死な扱いを続ける始末。


ちなみに、以下が仮にも日本の報道機関であり、トップ３に位置づけているらしい朝日新聞の記事だ。

■危機感にじますG7各国　不況克服は長期戦に
　http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20090215083141

　ローマで開かれたG7＝主要7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議は、各国が一斉に財政出動を実施することや保護主義への強い懸念を盛り込んだ声明を採択しました。

　声明では、厳しい経済状況は少なくとも今年いっぱいは続くとし、G7は経済危機の克服に長期戦で取り組む覚悟を示しました。巨額の財政出動には国債の増発が不可欠で、国債がさばききれなければ長期金利が上昇し、最悪シナリオとなります。

　声明で財政健全化にふれたのは各国の危機感の現れです。

　また、経済の足を引っ張る保護主義の広がりを阻止する姿勢も示しました。

　しかし、財務省幹部は「どの国も保護主義の誘惑に駆られているので、バイ・アメリカ条項など具体的な動きについては触れることはできなかった」と苦しい事情を明かしました。

　保護主義反対、財政出動はするが規律は守る、この声明が「理想」ではなく、「有限実行」できるかどうか、各国とも自信がないというのが本音のようです。

一体、この記事から何を伝えたいのか。
これでは『世界不況はまだまだ続きます。Ｇ７では、これからの対策は何も決まらず、特に実のある話はありませんでした。』

と言ってるようにしか見えない。

だが、実際には先に挙げた海外紙がＧ７では、一体どういう事が話し合われたのかが、ありありと分かる。
報道とは、こうあるべきではないのか？
つまらない事で自民党を吊るし上げ、民主を持ち上げようとする姿勢に怒ることを通り越して既に呆れるだけである。

だが、反面、今回の中川財務大臣の言動も如何なものなのかなと思うところではある。
今はイロイロと大変な時期だし、回りに様々な人間が蠢いているなかで、危機感が無さすぎるのでは？　っとは思いました。

今回の一件で中川財務大臣の進退云々はさておき、公務なのでもっと緊張感をもって臨むべきかなと思いますね（麻生首相から続投支持も出てるし、たぶん辞めないでしょうけど…）

でも、万が一にも中川財務大臣が辞任を表明することがあるならば、インドのシン首相との対談を体調不良を理由に欠席した翌日に選挙活動していた小沢氏も辞任させるべきだって運動にが起こりそうな予感なので、それには参加したいところですね。

ホント、腹たつなー！！！


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