2月13日: Rule of Law(10E)

だから、あんな法律など可決するべきではなかったんだ！

だが、これで、こちらの愚策に対する見直し要求運動も加速するはずである。

■不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用
（ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000020-yom-soci ）

　服役中の日本人男性の名前を勝手に使った出生届を作成し、中国人男女の間に生まれた子供を不正に認知させたとして、警視庁は１３日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠（２８）と無職王宗（２９）、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清（３４）の３容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。

　外国人女性が産んだ子供でも、日本人男性が父親と認知すれば日本国籍が取得できるようになった昨年１２月の国籍法改正以降、「偽装認知の温床になる」との指摘が出ていた。

　このため同庁は、名前を使われた日本人男性と子供との血縁関係の真偽確認に初めてＤＮＡ鑑定を行い、日本人との子供ではないことを特定した。

　同庁幹部によると、３人は昨年１月２２日、王容疑者が沈容疑者との間に産んだ女児（１）について、日本国籍を取得する目的で、別の傷害事件で服役中だった川崎市の日本人男性（５６）を女児の父親と偽り、この男性が認知したとする偽の出生届を東久留米市役所に提出するなど、女児に日本国籍を不正に取得させた疑い。

　同庁が、別の偽装結婚事件で逮捕した日本人男性の戸籍を調べたところ、王容疑者との子供を認知したとする記録を発見。だが、出生届の提出日に男性は服役中で、郭と沈の両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。沈容疑者はこの男性の紹介料として郭容疑者に８０万円を支払っていた。

　沈、王の両容疑者は恋人同士。２人は過去に日本人との結婚歴があり、いずれも日本の定住権を取得していた。調べに対し、「子供が日本国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述しているという。

ま　首尾よく逮捕者も出たところで法務省にメールとかＦＡＸとか出してやりましょうかね（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

他の皆さんも是非一緒に法務省へ問い合わせましょう！
（ http://www.moj.go.jp/sitemap.html#mado ）

　「これでも危険がないのかと！」

それにしても記事には「警視庁がDNA鑑定を使った」とハッキリ書いてあるな。やはり、DNA鑑定必須じゃないか。
ちゃんと見破っているし、効果もある。

こんな輩が、これからも多く出てくるのは明白なのだから、断固見直すべきだと！

また、今回の一件で「改正国籍法」も「郵政民営化」同様に一気に見直しの運動を加速させて行きたいものですね。

ただ、下の一件では、こんな愚策(改正国籍法)の審査をパスさせてしまった法務省を少し見直したりもした。

■家族全員の在留は認めず　強制退去処分のフィリピン人家族
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000532-san-soci ）

　不法滞在のため、国外への強制退去を命じられたフィリピン人の娘ら家族が、法相の裁量で日本滞在を認める「在留特別許可」を入管当局に求めていた問題で、森英介法相は１３日、「一家全員での在留特別許可はしない」と述べ３人全員での在留を認めない考えを示した。

　在留特別許可を求めていたのは、埼玉県蕨市の中学１年生、カルデロン・のり子さん（１３）ら一家３人。

　のり子さんの父、アランさん（３６）は平成５年、母、サラさん（３８）は４年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは７年７月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の１８年１１月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も昨年９月に敗訴が確定した。

　しかし、のり子さんが日本を出国したことがなく、日本語しか話せないことなどから、同級生らを中心に支援の輪が広がり、昨年１１月に在留特別許可を求める森法相あての嘆願書を提出。１万４０００人余りの署名が集まっていた。

そら、そうやろ。
日本は法治国家であり、そのための裁判も等しく起こし、気が付いてみれば最高裁の判決までもつれ込んだ。
此度の判決による所の「強制退去処分」は妥当であり、多くの日本人がこの先、この最高裁の判例が続くことで安心ができる。

擁護派の方々は、子どもに罪はないというが、だからと言って法律を捻じ曲げるような前例を作ってしまえば、今後同じ事例が発生した場合に「あの時は良くて、今はダメなのは何故だ！」と言われたら切り返せなくなるのだからな。

そして、二度と延長などを考えないようにしてもらたい。
子供を使って日本人の同情を惹くような卑劣な行為は認めない（朝日の事だよ！　朝日！！）

また子どもの方も、子供の方で日本語しか喋れないというのは甚だ怪しいところではある。
両親ともに外国人なのに、日本語以外は喋れない？　ありえるのか、そんなこと？
まぁ、「ありえない」なんて断言するつもりもないけどさ。

それに、本当に日本語しか話せなかったとしても、本国へ戻った後に正式にパスポート申請して来日すればいい。
それならば歓迎もしよう。なんたって子どもに罪はないからね！　ミ★

「改正国籍法」にしても、この裁判にしてもそうだが、普通に考えれば、こんなのは正規入国し、就労している全く関係ない他の外国人の方々にも多大な迷惑になる。

それくらい考えろよな。
自分の都合だけで我儘言うんじゃねえよ。


そういえば「改正国籍法」案ネタで、もう一つ。

■さらなる国籍法の規制緩和！　「在日韓国民団から要望を受けた」 党法務部会、手続きの簡素化認知調停研修の報告を
（http://www.komei.or.jp/news/2009/0207/13689.html ）

　公明党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は６日、衆院第１議員会館で会合を開き、離婚後３００日以内に生まれた子どもを、「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定に対し、前夫の関与なしに「現夫の子」と認定する認知調停の判決について最高裁判所から説明を受けた。

　大口部会長らは昨年、東京家裁八王子支部で認知調停の取り下げを迫られた申立人が、転居先の横浜家裁相模原支部では一転、認知調停が認められたことについて、最高裁判所に見解を求めるとともに、裁判官に対する認知調停の研修内容と実施状況の報告を求めた。

　また部会では、法務省から改正国籍法の施行状況の報告を受け、父母に婚姻関係のある子どもの国籍取得手続きの簡素化を求めたほか、在日韓国民団中央本部から新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた。

もうさ、公明党もまとめて訴えるべきじゃね？
これは内政干渉で、外患誘致罪に当たらないのか？って思う。　在留外国人の要望を受けるというのは、外国人の都合の良い制度を造りに協力するということだろう。

もう一つ、現在は「新外国人管理制度」導入という動きがある。
おそらく、このような法案を作っている時点で、そもそも「改正国籍法」が危険だという認識が、国会内の出来る子たちの中にはあるからだと思われるが・・・それを公明党はいつも通り邪魔をする。

ちなみに「新外国人管理制度」とは、今春、通常国会に提出される予定の改定法案で、具体的に以下のような内容になっている。

■「新外国人管理制度」とは
１．法務省は、「入国・再入国・出国情報」だけではなく「在留情報」も一括して集中管理。

２．特別永住者を除く中長期在留外国人に在留カードを交付、常時携帯・提示義務を、刑事罰を課す。

３．外国人から「身分事項」「所属機関・派遣先等」「居住地」の届けをさせる。不申請・申請遅延・虚偽申請には刑事罰。

４．所属する機関に対し、個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的・随時報告させる。

５．オーバーステイ（超過滞在）など非正規滞在者、難民申請中の外国籍住民は、「在留カード」「外国人台帳」から排除されることになる。

６．在日朝鮮人は「外国人台帳制度」の対象となり､「特別永住許可証明書」（名称未定）というカードの常時携帯を義務づける。

新制度の内容は、在日外国人（在日朝鮮人含む）にとって、今一番大きな問題と騒がれています。
（新制度については、ここがわかりやすい → http://www.repacp.org/aacp/）

これに対する抵抗はかなり激しくなるでしょう。
なんたって既に在日団体から声明文まで発行されている次第だしな。

■在日団体の声明文
http://www.repacp.org/aacp/Statement-02.html

また、この声明文を受けて既に公明党が要望を受けて動いています。

おそらくは、この法案が実質上の不法滞在者、および不良外国人を浮き彫りにするものであるためでしょう。
彼らにとっては、日本人に知られたくない法案なんでしょうね。

だから成立する前に水面下で圧力をかけてこの法案を潰したいということです。

ですが、多くの方がネットなどを通じて、この法案の事を知ってるとなると、当然彼らも動きにくくなります。
なので、少しでも多くの方に、この法案の存在は知っておいてもらいたいですね！


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